【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでいます。また、当社グループの主要顧客である中小飲食店の閉店に伴う厨房機器売却の依頼数が減る一方で、脱コロナにより出店を再開する等、設備投資意欲が高まってきています。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店向けにはより一層の支援が求められています。飲食店向けに厨房機器販売及び飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億30百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益７億35百万円（同41.1％増）、経常利益８億５百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億20百万円（同40.6％増）となり、同期間においては過去最高売上、過去最高益となりました。
セグメント利益
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
物販事業
615
699
84
13.7%
情報・サービス事業
43
40
△3
△8.4%
飲食事業
△111
24
136
黒字化
合計
547
764
216
39.6%
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概況は以下の通りであります。なお、事業内容をより明確に把握しやすくするため、紹介する事業会社を絞って業績結果を記載しております。
①物販事業物販事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億２百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント営業利益は６億99百万円（同13.7％増）と増収増益となりました。物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や水道光熱費の削減等を支援する「Dr（ドクター）.テンポス」に注力しております。飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕売上高46億８百万円（前年同期比10.9％増）営業利益６億87百万円（同29.9％増）国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2018年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を占める成長が見込める顧客層だからです。そのため、客単価を底上げするために、新店オープン顧客への物件紹介及び内装工事の提案に注力しております。開業の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げる考えです。当第１四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は253,802円（前年同期比7.8%増）となりました。その中でも、厨房機器及び食器調理道具等を含めた「総合受注」の客単価は1,100,000円となり、前年同期の770,000円から大幅にアップしました。「総合受注」の件数は新店オープン顧客数の４％程しかないため全体の客単価を押し上げるには至っておりませんが、手応えを感じています。 当第１四半期連結累計期間の全体客数は167,299件、前年同期比3.2％増となりました。新品厨房機器の売上高は前年同期比10.1％増に対して、中古厨房機器は11.4%増と中古販売が好調な結果となりました。テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月には川越店（埼玉県川越市）をオープンいたしました。10月には奈良店（奈良県磯城郡）の出店を予定しており、出店政策も軌道にのってきました。 新たな取り組みとしましては、2023年８月に飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を立ち上げました。日本語と英語、中国語に対応し、訪日客に対して日本のB級グルメ情報を発信します。これにより、テンポススターに登録する飲食店へお客様を送客し、飲食店の集客に貢献してまいります。今後「テンポススター」では、当社が認定した飲食店の品質・サービス・クレンリネス（QSC）調査を行う「格付診断士」がテンポススターに登録している飲食店の格付診断を行います。その結果をウェブサイトに掲載することで、お客様にとって信頼のおける飲食店選びの情報となるサイト作りに取り組んでまいります。なお、ゆくゆく格付診断士は、飲食店をコンサルティングができるレベルにまで育て、中小飲食店の経営支援に繋げる考えです。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕 売上高６億34百万円（前年同期比0.7％増）営業利益32百万円（同36.5％増） キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも、主に大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。当第１四半期連結累計期間はスーパーマーケット企業の出店・改装による受注数は減少したものの、外食チェーン企業の受注数が伸び、売上高は前年同期比0.7%増となりました。営業利益が前年同期比36.5％増と売上に対して大幅に伸びている理由は、粗利率の高い自社オリジナル製品である、ラーメンのスープを作る「圧力寸胴」や、その他にも「焼肉ロースター」、「券売機」等の受注数が増えたためです。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕売上高７億80百万円（前年同期比22.7％増）営業損失８百万円（前年同期は営業利益30百万円） 通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、WEBを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供し、飲食店の持続的な経営をサポートする企業になることを目指しています。前期より続いていた厨房機器メーカーの納品遅延は解消し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.7％増となりました。増収の内部要因としましては、飲食店向け情報メディア「テンポスフードメディア」の訪問者数を前年同期から２倍にしたことで、通販サイトへ新規顧客を流入させ売上に繋がりました。その他、新たに2023年７月に飲食店物件のマッチングサイト「物件サーチ」を公開し、８月には飲食店が内装屋を比較して探せるサイト「内装サーチ」をリニューアルオープンいたしました。飲食店開業にまつわる情報を提供することで、飲食店開業の早い段階からお客様を囲い込み、厨房機器一式を受注し、客単価アップを図る考えです。これらの情報・サービスの提供に注力していくためにも、株式会社ぐるなびからの出向受け入れ等、積極的な人材投資を行っております。そのため当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同期比40.4％増と大幅に増加いたしました。これらの経費の増加を売上でまかなえず、営業損失８百万円となりました。しかし、情報・サービスは物販の売上を押し上げる着火剤となりますので、火が燃え上がるまでしばし期待してお待ちください。
なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社テンポスバスターズ
4,155
4,608
453
10.9％
キッチンテクノ株式会社
630
634
4
0.7％
株式会社テンポスドットコム
636
780
144
22.7％
合計
5,422
6,024
602
11.1％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社テンポスバスターズ
529
687
158
29.9%
キッチンテクノ株式会社
23
32
8
36.5%
株式会社テンポスドットコム
30
△8
△38
赤字化
合計
583
711
128
22.0%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業コロナ禍からの市場の回復に伴い人材派遣事業は好調な結果となりました。しかし、前期の業績を牽引したPOS販売事業において、メーカーの製品欠品による納期遅延、人材投資による販売費及び一般管理費の増加などにより、情報・サービス事業のセグメント売上高は９億30百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント営業利益は40百万円（同8.4％減）と減収減益となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕 売上高２億18百万円（前年同期比1.8％減）営業利益２百万円（同89.9％減） 飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売するテンポス情報館では、前期に引き続きコロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要が増加しております。しかし、自動釣銭機のメーカーの製品欠品により、仕入れが不足し、未納品が多数発生しました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8％減と前年の勢いを継続することはできませんでした。営業利益におきましては、人材投資により販売費及び一般管理費は前年同期比44.5%増と大幅に増加したことで、減益となりました。現在、投資した人材は新規ビジネスとして、法人企業に中小飲食店を社員食堂として利用して頂くサービス「TCC（テンポスカフェテリアチケット）」の立ち上げや、様々なPOSレジメーカーの設定・納品ができる自社の強みを活かした「システム設計・納品代行サービス」に人材を充当しています。「TCC」は９月よりサービスを開始いたします。前期末、過去最高益を出してうれし涙していた部長は、今は途方に暮れた顔をしています。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕 売上高３億23百万円（前年同期比34.5％増）営業利益11百万円（同267.2%増） サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開するディースパークは、既存事業と新規事業の成長により増収増益となり、当社情報・サービス事業の業績を牽引しました。 増収の要因は、主力事業である百貨店等のサービス業界への派遣事業売上高が30.8%増となったためです。増益の要因は、利益率の高い配送請負事業にて受注を伸ばし営業利益143.1%増となり、全体の営業利益を押し上げました。新たな取り組みとしましては、外国人労働者派遣及び外国人人材紹介事業を開始いたしました。同時に当社グループの飲食事業にも外国人人材の供給を開始しております。 なお、当社グループの株式会社プロフィット・ラボラトリーは、今までの方法では成果が上がらない為、プロフィット・ラボラトリーの集客支援サービスはディースパークが行うこととなりました。今後は、ディースパークの顧客向けに販促プロモーションを請け負う事業として、サービス提供を開始いたします。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕 売上高45百万円（前年同期比8.4％増）営業損失４百万円（前年同期は営業利益０百万円） テンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置として、事業開発に注力しております。2023年５月に飲食店の販促物が揃う「販促サイト」をオープンいたしました。６月には飲食店向けの「食材仕入れ総合情報サイト」をオープンし、食材に関連する全国２万件の企業情報を掲載しています。７月には一般企業向けの営業支援ツール「つながるテレフォン」のサービス提供を開始いたしました。「つながるテレフォン」は、お客様にQRコードを読み込んで頂くことで、お客様の携帯に自動的に自社の電話番号が登録されます。知らない番号からの電話は出ない人が増えている中で、簡単に番号を登録してもらう営業支援ツールです。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社スタジオテンポス
213
196
△17
△8.0%
株式会社テンポス情報館
222
218
△3
△1.8%
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
208
129
△78
△37.8%
株式会社プロフィット・ラボラトリー
27
24
△2
△7.5%
株式会社ディースパーク
240
323
82
34.5%
株式会社テンポスフードプレイス
42
45
3
8.4%
合計
954
938
△15
△1.6%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社スタジオテンポス
2
6
3
113.9%
株式会社テンポス情報館
21
2
△19
△89.9%
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
13
21
8
65.0%
株式会社プロフィット・ラボラトリー
1
1
0
85.8%
株式会社ディースパーク
3
11
8
267.2%
株式会社テンポスフードプレイス
0
△4
△5
赤字化
合計
42
39
△3
△8.0%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
外食業界におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は16億52百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント営業利益は24百万円（前年同期はセグメント営業損失1億11百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は59百万円となりますが、セグメント利益が24百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕売上高16億90百万円（前年同期比19.2％増）営業利益59百万円（前年同期は営業損失28百万円） 食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年６月に就任した新社長のもと、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。 商品品質におきましては、新たな従業員教育プログラムを開始し、調理技術の向上、サラダバーの仕込みや調理方法の研修を実施しました。今後の課題は、調理スタッフ全員の技術向上と生産性向上であります。パート社員も含めた集合教育を行いレベルアップを図ります。 サービスにおきましては、適正な人材配置を行うことと、サービスの中でも特にサラダバーの補充や食器類の片付け（バッシング）を最優先事項として取り組むことで「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を重視して取り組んでまいりましたが、不満足の声は減少しているとは言いきれません。しかし、的確な人材配置のための採用活動や、業務中の1way４job（１つの業務の流れで４つのことを行う。注文をとった帰りにバッシングをする等）を今後の課題として取り組んでまいります。 「ステーキのあさくま」は、ステーキ・ハンバーグ以外にも、サラダバーが売りの店舗です。そこで前期よりサラダバーの充実に取り組んでいます。前期一部店舗のみ実施していたサラダバー45品目を、当第１四半期連結累計期間では実施店舗を65店舗中50店舗に拡充致しました。また、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、白菜のクリーム煮、麻婆豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も９店舗から22店舗に拡充いたしました。また、自分でつくれる体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。実験として４店舗では、さらにデザートを増やし、綿あめ、かき氷、クレープ、ポップコーン等、普段なかなか体験できないデザートが作れるデザートバーコーナーを設置いたしました。脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。 店舗数におきましては出退店を行いませんでしたので、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社あさくま
1,417
1,690
272
19.2%
株式会社ドリームダイニング
36
36
△0
△1.3%
合計
1,454
1,726
272
18.7%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益
（単位：百万円）
会社名
前第１四半期連結累計期間自 2022年５月１日至 2022年７月31日
当第１四半期連結累計期間自 2023年５月１日至 2023年７月31日
前年同期差
増減率
株式会社あさくま
△28
59
88
黒字化
株式会社ドリームダイニング
△4
△1
3
赤字額改善
合計
△33
58
91
黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は197億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。（流動資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は166億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が４億25百万円増加したことによります。（固定資産） 当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が39百万円増加したことによります。（流動負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は47億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が１億55百万円減少したことと、その他に含まれる前受金が１億61百万円増加したことによります。（固定負債） 当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円減少いたしました。この主因は長期借入金が３百万円減少したことによります。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は147億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が４億13百万円増加したことによります。