【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料の価格高騰なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、今後の見通しにつきましては、ウクライナ危機やサプライチェーンの混乱、各国の金融引締めが継続・長期化するリスクはあるものの、アフターコロナへの経済活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展していくものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の需要が自動車や家電業界における供給制約の影響により期初予想に比して伸び悩みましたが、EV関連を中心に樹脂製造・加工機械の需要が着実に伸長し、足元では過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移しましたが、品質検査の不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響が続きました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進しております。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら資源・原材料高等に応じた一段の代価改善に向けた活動を強力に推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、素形材・エンジニアリング事業が前年同期並みの実績を確保するなか、産業機械事業が増加したことから、1,642億２百万円（前年同期比10.8％増）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことから、1,036億49百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益面では、両事業とも急激な原材料等の価格高騰の影響を受け、営業利益は31億９百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は42億72百万円（前年同期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億60百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
（当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為）
2022年５月９日に公表いたしましたとおり、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。)で、品質検査に関して不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが判明し、当社及びM&E社との間に直接的な利害関係を有しない外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調査及び検証等を進めてまいりました。
今般、特別調査委員会より、2022年11月14日付で調査報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。
当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強化など、再発防止策の徹底を図り、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機の需要は期初の想定より伸び悩みましたが、EV関連を中心とする堅調な需要を背景に、樹脂製造・加工機械が総じて増加したことから、1,407億92百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長したほか、成形機も前年同期を上回る水準を確保したことから、879億34百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
営業利益は、半導体をはじめとする部品価格や輸送費等の高騰への対策として取り組んでいる代価改善活動の効果が着実に出始めているものの、当第２四半期連結累計期間では価格高騰による影響が上回り、66億22百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品は減少しましたが、エンジニアリングサービス分野の大口案件受注もあり、224億円（前年同期比1.1％増）となりました。
売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、147億73百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が影響し、営業損失14億５百万円（前年同期は営業利益10億48百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38億45百万円減少し、3,358億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比38億60百万円減少し、1,847億86百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比13百万円増加し、1,510億97百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したためであります。自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ152億９百万円減少し、905億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、43億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は79億24百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、25億60百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は17億４百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、179億28百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は14億25百万円の支出でした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。