【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービスの２つの事業を展開しており、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関などに各種分析データ等を提供するものであります。また今期よりデータネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化し、新たな収益の柱とすべく事業を推進してまいります。その他サービスについては、当社のBtoC事業及び子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が2023年５月８日に感染症法上の５類に移行することが決まるなど、アフターコロナに向けた動きが続いております。一方、当社グループの主たる事業領域である医療関連業界は、依然として感染拡大に備える必要があり、予断を許さない状況は継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,559,471千円（前年同四半期比3.2%増）、売上総利益は1,238,681千円（前年同四半期比1.6%減）、販売費及び一般管理費は815,020千円（前年同四半期比3.3%増）、営業利益は423,661千円（前年同四半期比9.9%減）、経常利益は424,894千円（前年同四半期比7.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275,580千円（前年同四半期比12.0%減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。
(単位：千円)
回次
第20期
第１四半期
連結累計期間
第21期
第１四半期
連結累計期間
前年同
四半期比
データネットワークサービス
374,049
388,941
＋4.0%
データ利活用サービス
1,020,467
1,022,586
＋0.2%
その他サービス
116,813
147,943
＋26.6%
売上高 合計
1,511,330
1,559,471
＋3.2%
(注)第20期第１四半期連結累計期間のサービス区分については、変更後の区分方法により作成したものを参考値として記載しております。
なお、大規模診療データベースは、2023年３月末現在で、実患者数が4,322万人（前年同月末比382万人増）となっております。
（２）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて298,918千円増加し、5,196,295千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて10,289千円増加し、3,534,828千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が197,537千円減少したものの、現金及び預金が224,055千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて288,628千円増加し、1,661,466千円となりました。これは主に、投資その他の資産が302,850千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて241,566千円増加し、1,532,656千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,492千円増加し、1,448,284千円となりました。これは主に、契約負債が80,981千円、未払法人税等が53,218千円、その他流動負債が51,666千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて74千円増加し、84,372千円となりました。これは、資産除去債務が74千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて57,351千円増加し、3,663,638千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が275,580千円であることと、剰余金の配当の結果、利益剰余金が46,399千円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、34,140千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
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