【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト
◆ 投資損失6,990億円（前年同期の投資損失：２兆8,344億円）
－持株会社投資事業からの投資損失6,897億円
・投資の実現利益177億円、投資の未実現評価損失6,204億円、投資に係るデリバティブ関連損失970億円をそれぞれ計上
・アリババ株式に係る未実現評価損失5,534億円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益7,699億円（デリバティブ関連利益（投資損益を除く）に計上）で相殺
－SVF事業からの投資損失130億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益1,598億円は、SVFが保有する当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）
・SVF１：387億円の損失、SVF２：469億円の損失、LatAmファンド：475億円の利益
・当第１四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注１）は株価上昇で公正価値が増加した一方、未公開投資先（注１）は、業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少
◆ 税引前損失1,762億円（前年同期比３兆1,163億円改善）
－財務費用1,396億円
－為替差損4,646億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上
－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）8,496億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る未実現評価損失を相殺
◆ 親会社の所有者に帰属する純損失4,776億円（前年同期比２兆6,851億円改善）
－法人所得税1,400億円
－非支配持分に帰属する純利益1,614億円
２．「守り」と「攻め」の両立
◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注２）が前期末から改善
－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達
－SVFで４銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計9.2億米ドルで売却1
◆ 投資を拡大
－SVFで合計15.8億米ドルを投資
－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計1,200億円を投資
３．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で124億米ドルのプラス、SVF２で186億米ドルのマイナス（注３）
４．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注４）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。なお、2023年９月には、同月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを予定
５．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション
アームは、米国証券取引委員会に同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを2023年４月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む
（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注２）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等を除きます。また、SB Northstarの有利子負債の一部および手元流動性に含まれる短期投資の一部を除きます。
（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注４）本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。
為替換算レート
2023年３月期
2024年３月期
１米ドル
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
期中平均レート
129.04円
138.68円
141.16円
133.26円
138.11円
期末日レート
133.53円
144.99円
ａ．連結経営成績の状況
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
1,572,030
1,557,507
△14,523
△0.9％
Ａ
売上総利益
883,791
832,075
△51,716
△5.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
111,223
△689,697
△800,920
－
Ｂ
SVF事業からの投資損益
△2,919,130
△13,043
2,906,087
－
Ｃ
その他の投資損益
△26,533
3,783
30,316
－
投資損益合計
△2,834,440
△698,957
2,135,483
－
販売費及び一般管理費
△626,513
△648,080
△21,567
3.4％
財務費用
△114,139
△139,601
△25,462
22.3％
Ｄ
為替差損益
△819,969
△464,642
355,327
－
Ｅ
持分法による投資損益
△158,370
△18,319
140,051
－
Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
△259,250
849,629
1,108,879
－
Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額
631,367
△58,081
△689,448
－
その他の損益
5,068
169,782
164,714
－
Ｈ
税引前利益
△3,292,455
△176,194
3,116,261
－
法人所得税
196,134
△140,000
△336,134
－
I
純利益
△3,096,321
△316,194
2,780,127
－
親会社の所有者に帰属する純利益
△3,162,700
△477,616
2,685,084
－
包括利益合計
△1,043,151
935,862
1,979,013
－
親会社の所有者に帰属する包括利益
△1,094,795
779,754
1,874,549
－
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業は増収となった一方で、アーム事業は減収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は689,697百万円となりました。主に、アリババ、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）およびT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の株価下落などに伴い、投資の未実現評価損失620,356百万円を計上したことによるものです。なお、このうちアリババに係る損失553,354百万円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円で相殺されています。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は13,043百万円となりました。その内訳は、SVF１で38,749百万円の損失、SVF２で46,860百万円の損失、LatAmファンドで47,496百万円の利益、その他で25,070百万円の利益です。
SVF１においては、未公開投資先２銘柄の全株式および複数の公開投資先の一部株式の売却1により投資の実現損失86,940百万円（純額）を計上しました。また、当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失45,870百万円（純額）を計上しました。これは、公開投資先については株価上昇の結果、合計51,479百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先については業績の低迷などを反映し一部の銘柄で公正価値が減少した結果、合計97,349百万円の未実現評価損失（純額）を計上したことによるものです。
SVF２においては、Symbotic Inc.（以下「Symbotic」）などの公開投資先の株価は上昇したものの、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計53,195百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計47,136百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は698,957百万円の損失となりました。
Ｄ 財務費用
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比17,363百万円増の96,650百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびアーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに係る支払利息が金利上昇などの影響を受けて増加したことによるものです。なお、ソフトバンクグループ㈱2の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｅ 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損464,642百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,256,968百万円として計上されています。
Ｆ 持分法による投資損益
前年同期にはアリババに係る持分法投資損失135,517百万円3が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｇ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円を計上しました。
Ｈ その他の損益
主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前年同期比48,528百万円増の57,146百万円となりました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比3,116,261百万円改善の176,194百万円の損失となりました。
Ｉ 法人所得税
法人所得税は140,000百万円となりました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱やソフトバンク㈱などで法人所得税を計上したことによるものです。
主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,685,084百万円改善の477,616百万円の損失となりました。
ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業
・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業
ソフトバンクグループ㈱
SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業
SB Investment Advisers (UK) Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業
・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供
ソフトバンク㈱
Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
LINE㈱
PayPay㈱
アーム事業
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供
Arm Limited
その他
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱
（a）持株会社投資事業
１．主にアリババやドイツテレコム、Tモバイルの株価下落に伴い、投資損失6,897億円を計上
２．投資損失はデリバティブ関連利益（投資損益を除く）8,488億円で補ったものの、為替差損4,661億円を計上したことにより、セグメント損失は3,945億円に
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却を行っています。当第１四半期における資産運用子会社に係る投資利益は９億円（活動開始来の累計投資損失：8,915億円）（注）、当第１四半期末における株式等保有残高は858億円です。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
持株会社投資事業からの投資損益
111,233
△689,697
△800,930
－
Ａ
アリババ株式先渡売買契約決済益
97,263
－
△97,263
－
Tモバイル株式売却関連損益
24,842
－
△24,842
－
資産運用子会社からの投資の実現損益
7,176
△59
△7,235
－
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
△69,479
906
70,385
－
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
連損益
△5,246
18
5,264
－
投資の実現損益（注１）
△400
17,686
18,086
－
投資の未実現評価損益
△27,605
△620,356
△592,751
－
当期計上額
△27,941
△620,343
△592,402
－
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
336
△13
△349
－
投資に係るデリバティブ関連損益
73,609
△97,024
△170,633
－
その他
11,073
9,132
△1,941
△17.5％
販売費及び一般管理費
△16,657
△19,633
△2,976
17.9％
財務費用
△80,029
△97,256
△17,227
21.5％
Ｂ
為替差損益
△822,035
△466,107
355,928
－
Ｃ
持分法による投資損益
△139,782
△1,581
138,201
－
Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
△244,986
848,775
1,093,761
－
Ｅ
その他の損益
△5,797
30,959
36,756
－
セグメント利益（税引前利益）
△1,198,053
△394,540
803,513
－
（注１）当第１四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：689,697百万円
・投資の未実現評価損失620,356百万円を計上しました。これは主に、アリババ、ドイツテレコムおよびTモバイルの株価下落に伴い、各株式に係る未実現評価損失をそれぞれ553,354百万円、77,200百万円、31,869百万円計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連損失97,024百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失105,377百万円を計上したことによるものです。
Ｂ 財務費用：97,256百万円（前年同期比17,227百万円増加）
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比17,363百万円増の96,650百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびアーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに係る支払利息が金利上昇の影響を受けて増加したことによるものです。なお、ソフトバンクグループ㈱2の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｃ 為替差損：466,107百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損466,107百万円（純額）を計上しました。
Ｄ 持分法による投資損失：1,581百万円（前年同期比138,201百万円改善）
前年同期にはアリババに係る持分法投資損失135,517百万円3が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｅ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：848,775百万円
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益769,852百万円を計上しました。
（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響
（単位：百万円）
2023年６月30日
現金及び現金同等物
248,330
資産運用子会社からの投資
80,802
資産運用子会社における担保差入有価証券
4,959
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
44
その他の金融資産
5,800
その他
1,641
資産合計
341,576
有利子負債
5,014
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
5,228
その他の金融負債
12,470
その他
2,405
負債合計
25,117
Delaware子会社からの出資（注１）
1,114,259
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
1,054,580
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
利益剰余金
△905,259
Ｂ
為替換算差額
107,459
純資産
316,459
Ｃ
（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
（非支配持分の計算）
（単位：百万円）
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）
△301,657
為替換算差額
42,750
非支配持分（孫 正義の持分）
△239,014
Ｄ
（注２）表中Ｂの３分の１
（純資産（上記Ｃ）に対する持分）
（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
555,473
非支配持分（孫 正義の持分）
△239,014
Ｄ
純資産
316,459
Ｃ
当事業における主な有利子負債およびリース負債
借入者
種別
当第１四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金
4,290億円
社債
５兆9,504億円
リース負債
104億円
コマーシャル・ペーパー
1,890億円
資金調達を行う100％子会社
（注１）
アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）
１兆2,253億円
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）
４兆7,647億円
ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）
4,978億円
Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）
4,098億円
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引
4,815億円
（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で124億米ドルのプラス、SVF２で186億米ドルのマイナス（注１）
SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,020億米ドル、活動開始来累計利益は124億米ドル
・当第１四半期の投資利益は９億米ドル（1,312億円）
・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比1.6％増加（注３）
－公開投資先（注４）：前四半期末比1.9％増加。Coupang、Grab、Roivantなどの株価が上昇した。一方、DiDiなどの中国の投資先をはじめ複数の銘柄の株価が下落
－未公開投資先（注４）：前四半期末比1.5％増加。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて公開類似企業の株価上昇を反映し一部の銘柄の公正価値が増加。一方、業績の低迷などを反映し一部の銘柄の公正価値が減少
SVF２：投資額518億米ドルに対しリターン332億米ドル、活動開始来累計損失は186億米ドル
・当第１四半期の投資損失は３億米ドル（440億円）
・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.2％増加
－公開投資先：前四半期末比1.6％増加。Symboticなどの株価が上昇。一方、WeWorkなどの株価が下落
－未公開投資先：前四半期末比横ばい。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて主に公開類似企業の株価上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加した一方、業績の低迷などにより一部の銘柄で公正価値が減少
なお、SVFが保有する当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年６月30日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計
当期（注５）
投資額（注６）
リターン（注６）
損益
４～６月
損益計上額
SVF１
エグジットした投資
25.2
43.3
18.1
△0.7
エグジット前の投資
64.4
56.3
△8.1
0.9
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
0.7
デリバティブ／
受取利息／配当金
0.0
2.4
2.4
△0.0
合計
89.6
102.0
12.4
0.9
1,312億円
SVF２
エグジットした投資
1.8
3.0
1.2
0.1
エグジット前の投資
50.0
30.4
△19.6
△0.4
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
△0.0
デリバティブ／
受取利息／配当金
－
△0.2
△0.2
0.0
合計
51.8
33.2
△18.6
△0.3
△440億円
２．規律あるアプローチの下で投資の資金化継続の一方、投資を拡大
◆ 当第１四半期にSVF２で15.6億米ドルを投資
◆ 当第１四半期にSVF１および２で３銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計8.9億米ドルで売却1
（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第１四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいており、当第１四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、前期末の状態を当第１四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2023年６月30日現在
SVF１およびSVF２
「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１
SVF２
主なリミテッド・
パートナーシップ
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額
986億米ドル
600億米ドル
当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル
当社：574億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）
運営会社
SBIA（当社英国100％子会社）
SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間
2019年９月12日に終了
運営会社の裁量により決定
存続期間
2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）
2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）
（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー
SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額
76億米ドル（注１）
運営会社
SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間
運営会社の裁量により決定
存続期間
2032年10月４日まで
（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）
（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
SVF事業からの投資損益（注１）
△2,933,845
159,773
3,093,618
－
Ａ
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
△2,935,030
134,703
3,069,733
－
投資の実現損益（注２）
△26,722
△68,179
△41,457
－
投資の未実現評価損益
△2,915,895
212,237
3,128,132
－
当期計上額
△2,881,472
120,887
3,002,359
－
過年度計上額のうち実現損益への振替額
（注２）
△34,423
91,350
125,773
－
投資先からの利息及び配当金
415
1,491
1,076
259.3％
投資に係るデリバティブ関連損益
37,650
2,453
△35,197
△93.5％
為替換算影響額
△30,478
△13,299
17,179
－
その他の投資損益
1,185
25,070
23,885
－
販売費及び一般管理費
△18,904
△18,299
605
△3.2％
財務費用
△15,401
△23,628
△8,227
53.4％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
499
－
△499
－
SVFにおける外部投資家持分の増減額
631,367
△58,081
△689,448
－
Ｂ
その他の損益
5,534
1,276
△4,258
△76.9％
セグメント利益（税引前利益）
△2,330,750
61,041
2,391,791
－
（注１）SVFが保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績
（単位：十億米ドル）
期中投資実行額
期中売却額5
当第１四半期
当第１四半期
SVF１
－
0.56
SVF２
1.56
0.33
合計
1.56
0.89
（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：159,773百万円
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
SVF１からの投資損益
△1,313,041
131,175
1,444,216
SVF２からの投資損益
△1,297,053
△43,968
1,253,085
LatAmファンドからの投資損益
△324,936
47,496
372,432
その他の投資損益
1,185
25,070
23,885
SVF事業からの投資損益（A）
△2,933,845
159,773
3,093,618
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
△14,715
172,816
187,531
連結損益計算書における
SVF事業からの投資損益（A）-（B）
△2,919,130
△13,043
2,906,087
Ｂ SVFにおける外部投資家持分の増減額：△58,081百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2023年６月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
投資損益
当期計上額
４～６月
102
89.6
102.0
12.4
0.9
（参考）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
株式交換による影響（注２）
△4
△2.0
△2.0
－
現物配当による影響（注３）
△4
－
－
－
株式交換および現物配当による影響考慮後
94
87.6
100.0
12.4
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
エグジット
金額
累計
実現損益
（注１）
実現損益
当期計上額
４～６月
一部エグジット
－
4.2
13.2
9.0
0.0
全部エグジット（注４）
26
21.0
30.1
9.1
△0.7
合計
26
25.2
43.3
18.1
△0.7
②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）（注５）
銘柄数
投資額
公正価値
累計未実現
評価損益
（注７）
未実現評価損益
当期計上額
４～６月
公開投資（注６）
23
30.2
20.5
△9.7
0.4
未公開投資
53
34.2
35.8
1.6
0.5
合計
76
64.4
56.3
△8.1
0.9
③デリバティブ
デリバ
ティブ
原価
公正価値
/決済額
累計
デリバティブ
関連損益
デリバティブ
関連損益
当期計上額
４～６月
未決済
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
既決済
0.0
1.5
1.5
－
合計
0.0
1.5
1.5
△0.0
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
利息および
配当金
当期計上額
４～６月
合計
0.9
0.9
－
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。
（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（アーム中国合弁会社持分））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
投資損益
当期計上額
４～６月
277
51.8
33.2
△18.6
△0.3
（参考）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）
△4
－
－
－
WeWorkへの財務サポートによる影響考慮後
273
51.8
33.2
△18.6
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
エグジット
金額
累計
実現損益
（注１）
実現損益
当期計上額
４～６月
一部エグジット
－
0.2
0.1
△0.1
0.0
全部エグジット
5
1.6
2.9
1.3
0.1
合計
5
1.8
3.0
1.2
0.1
②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）（注３）
銘柄数
投資額
（注５）
公正価値
（注５）
累計未実現
評価損益
未実現評価損益
当期計上額
４～６月
公開投資（注４）
14
8.7
4.9
△3.8
0.0
未公開投資
258
41.3
25.5
△15.8
△0.4
合計
272
50.0
30.4
△19.6
△0.4
③デリバティブ
デリバ
ティブ
原価
公正価値
/決済額
累計
デリバティブ
関連損益
デリバティブ
関連損益
当期計上額
４～６月
未決済
－
△0.1
△0.1
0.0
既決済
－
△0.1
△0.1
△0.0
合計
－
△0.2
△0.2
0.0
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
利息および
配当金
当期計上額
４～６月
合計
0.0
0.0
0.0
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（2023年５月に同社が償還済み）（①）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（②、③）、ならびに新規に締結した債券買受けに係る貸出コミットメント契約（④）を投資件数から控除しています。
（注３）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。
（注４）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.およびPear Therapeutics, Inc.への投資を含みます。
（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
LatAmファンド
当第１四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは60億米ドル、活動開始来累計損失は13億米ドルとなりました。このうち、当第１四半期においては３億米ドル（475億円）の投資利益を計上しています。
資金の状況
2023年６月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計
当社
外部投資家
出資コミットメント（A）
98.6
33.1
65.5
拠出額6（B）
87.2
29.9
57.3
拠出額返還額（再コール不可）（C）
33.7
9.2
24.5
拠出額残高（D）=（B）-（C）
53.5
20.7
32.8
コミットメント残額（E）=（A）-（B）
11.4
3.2
8.2
（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）
60.0
拠出額（B）
52.7
コミットメント残額（C）=（A）-（B）
7.3
（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年６月30日現在 出資コミットメントの内訳）
出資コミットメント合計
60.0
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
9.8
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）
35.2
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
12.4
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資
2.6
（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第１四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。
（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比14.7％増加
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
1,380,802
1,430,067
49,265
3.6％
セグメント利益（税引前利益）
222,214
254,987
32,773
14.7％
減価償却費及び償却費
△184,156
△181,576
2,580
△1.4％
投資損益
1,133
2,217
1,084
95.7％
財務費用
△15,341
△16,140
△799
5.2％
持分法による投資損益
△10,351
△7,599
2,752
－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
901
824
△77
△8.5％
その他の損益
7,769
30,265
22,496
289.6％
（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、前期第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示しています。前年同期の業績についても同様に遡及修正を行っています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比32,773百万円（14.7％）増加の254,987百万円となりました。これはコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業（旧ヤフー・LINE事業）およびエンタープライズ事業（旧法人事業）が増益となったことなどによるものです。持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益19,739百万円（上表「その他の損益」に計上）も大きく寄与しました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。メディア・EC事業は、主にLINE㈱でAI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
＜Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。
（d）アーム事業
１．半導体市場全体の売上高減少を背景に減収減益
◆ 米ドルベースの売上高は、在庫調整および消費者需要の減速により半導体市場全体が弱含んだことから前年同期比10.8％減。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同4.6％減
－ロイヤルティー収入が19.3％減（米ドルベース）：スマートフォン向けチップなどの出荷が減少
－ライセンスおよびその他の収入が3.6％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、組み込み機器およびAI向けチップを開発する複数の企業と高価値なライセンス契約を締結
◆ 減収および株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加により、95億円のセグメント損失
２．アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション
アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、2023年４月に公表。当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないことを見込む
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
92,751
88,502
△4,249
△4.6％
セグメント利益（税引前利益）（注１）
29,846
△9,508
△39,354
－
（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は15,659百万円、前年同期は14,630百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。
現在アームは、株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を強化しています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
ロイヤルティー収入
453
365
△88
△19.3％
ライセンスおよびその他の収入
266
276
10
3.6％
売上高合計
719
641
△78
△10.8％
（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
売上高は、前年同期に比べ78百万米ドル（10.8％）の減収となりました。ライセンスおよびその他の収入が増加したものの、半導体市場の減速の影響を受けロイヤルティー収入が減少しました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は、半導体市場が弱含んで推移した影響で前年同期から88百万米ドル（19.3％）減少しました。クラウドサーバーおよび自動車用アプリケーション分野は成長したものの、スマートフォンおよび家庭向けIoT機器などの消費者向け分野が減収となりました。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から10百万米ドル（3.6％）増加しました。アームのライセンシー企業は短期的な市場サイクルに左右されることなく製品開発を行っており、当第１四半期もアームのテクノロジーに対する堅調な需要が継続しました。この結果、アームはスマートフォン、自動車、組み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高価値なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益
減収に加え、株式報酬費用の増加や研究開発の強化などに伴う従業員数の増加により、セグメント利益は前年同期から39,354百万円悪化し、9,508百万円の損失となりました。
＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット7
（単位：億個）
６月30日に終了した３カ月
2022年
2023年
増減
増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
（ライセンシーからの報告）
73
68
△5
△6.4％
当第１四半期にライセンシーから報告された３カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～３月期の出荷実績）は68億個となり、前年同期比6.4％減となりました。
＜技術開発＞
当第１四半期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に
・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
c．財政状態の状況
１．投資資産の状況
◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆4,775億円（前期末比9,878億円増加）（注２）
－SVF１は前期末比4,030億円増加：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により3.3億米ドル、投資の売却1により5.1億米ドルそれぞれ減少
－SVF２は前期末比4,744億円増加：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により1.4億米ドル、投資の売却により2.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により15.1億米ドル増加
－LatAmファンドは前期末比1,103億円増加
◆ 投資有価証券の帳簿価額は７兆4,911億円（前期末比2,154億円減少）（注２）
－アリババ株式の帳簿価額は４兆2,890億円（前期末比5,534億円減少）
－Tモバイル株式の帳簿価額は8,728億円（前期末比1,036億円増加）
－ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,110億円（前期末比184億円減少）
２．財務活動に伴う負債の増減
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比2,725億円増加
－2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメント（完了済み）に向け、国内ハイブリッド社債の発行およびハイブリッドローンの借入を実行
◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆1,138億円増加（注２）
－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達
３．資本の増減
◆ 資本合計で前期末比8,005億円の増加
－親会社の所有者に帰属する純損失4,776億円を計上し、利益剰余金が減少
－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆2,570億円増加
◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末21.4％（前期末は20.6％）
（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にアーム、PayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
増減率
資産合計
43,936,368
45,680,967
1,744,599
4.0％
負債合計
33,287,153
34,231,209
944,056
2.8％
資本合計
10,649,215
11,449,758
800,543
7.5％
（a）資産
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
現金及び現金同等物
6,925,153
7,316,147
390,994
営業債権及びその他の債権
2,594,736
2,450,124
△144,612
デリバティブ金融資産
249,414
279,144
29,730
Ａ
その他の金融資産
371,313
424,637
53,324
棚卸資産
163,781
162,184
△1,597
その他の流動資産
282,085
345,170
63,085
流動資産合計
10,586,482
10,977,406
390,924
有形固定資産
1,781,142
1,785,699
4,557
使用権資産
858,577
835,201
△23,376
のれん
5,199,480
5,467,430
267,950
Ｂ
無形資産
2,409,641
2,435,397
25,756
契約獲得コスト
332,856
333,076
220
持分法で会計処理されている投資
730,440
826,508
96,068
SVFからの投資（FVTPL）
10,489,722
11,477,480
987,758
Ｃ
SVF１
6,110,527
6,513,575
403,048
SVF２
3,646,305
4,120,725
474,420
LatAmファンド
732,890
843,180
110,290
投資有価証券
7,706,501
7,491,060
△215,441
Ｄ
デリバティブ金融資産
1,170,845
1,368,033
197,188
Ｅ
その他の金融資産
2,303,620
2,312,737
9,117
Ｆ
繰延税金資産
210,823
204,696
△6,127
その他の非流動資産
156,239
166,244
10,005
非流動資産合計
33,349,886
34,703,561
1,353,675
資産合計
43,936,368
45,680,967
1,744,599
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融資産が84,913百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末計上額 67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、当社はTモバイル株式3.6百万株を受領しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。
非流動資産
Ｂ のれん
期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより、アームののれんが271,303百万円増加しました。
Ｃ SVFからの投資（FVTPL）
・SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が4,030億円増加しました。米ドルベースでは、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により3.3億米ドル、投資の売却1により5.1億米ドルそれぞれ減少し、合計8.4億米ドル減少しました。
・SVF２の帳簿価額が4,744億円増加しました。米ドルベースでは、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により1.4億米ドル、投資の売却により2.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により15.1億米ドル増加し、合計11.1億米ドル増加しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が1,103億円増加しました。米ドルベースでは、投資の売却により0.3億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注１）により3.4億米ドル、新規投資および既存投資先への追加投資により0.2億米ドルそれぞれ増加し、合計3.3億米ドル増加しました。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
科目
前期末からの主な増減理由
Ｄ 投資有価証券
・アリババ株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比553,354百万円（66.8億米ドル）減少しました（当第１四半期末残高は4,288,951百万円（295.8億米ドル））。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比103,587百万円（2.6億米ドル）増加しました（当第１四半期末残高は872,793百万円（60.2億米ドル））。同社株価が下落した一方で、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権の権利が確定し、同社株式を3.6百万株（当第１四半期末残高は71,824百万円）受領したことに伴い増加しました。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比18,439百万円（5.6億米ドル（注２））減少しました（当第１四半期末残高は711,044百万円（49.0億米ドル））。なお、アリババ株式、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
Ｅ デリバティブ金融資産
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融資産が150,165百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が39,069百万円減少しました（当第１四半期末残高は794,701百万円）。
Ｆ その他の金融資産
当第１四半期に、WeWorkの無担保債券（額面16.5億米ドル）（前期末計上額110,735百万円（簿価181,826百万円から貸倒引当金71,091百万円を控除後））をSVF２へ移管しました。その後当該債券は、WeWorkの発行する株式および転換社債に交換され、「SVFからの投資（FVTPL）」に計上されています。
（注１）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。
（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ高の影響を含みます。
（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比3,910億円増加の７兆3,161億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は7,774億円増加の４兆7,935億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
4,016,085
4,793,506
777,421
ソフトバンクグループ㈱
3,454,474
4,528,441
1,073,967
資金調達を行う100％子会社
543,380
16,735
△526,645
SB Northstar
18,231
248,330
230,099
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
72,159
45,090
△27,069
SVF２
36,930
64,442
27,512
LatAmファンド
2,818
3,348
530
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.
97,546
46,039
△51,507
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
280,768
276,737
△4,031
Zホールディングス㈱
89,821
33,605
△56,216
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注１）、PayPayカード㈱
857,430
734,204
△123,226
ヤフー㈱
298,277
263,796
△34,481
その他
532,871
530,011
△2,860
その他
640,448
525,369
△115,079
合計
6,925,153
7,316,147
390,994
（注１）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は324,950百万円です。
（b）負債
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
有利子負債
5,129,047
6,413,717
1,284,670
リース負債
184,105
170,567
△13,538
銀行業の預金
1,472,260
1,533,675
61,415
営業債務及びその他の債務
2,416,872
2,166,056
△250,816
デリバティブ金融負債
82,612
89,113
6,501
その他の金融負債
180,191
241,044
60,853
未払法人所得税
367,367
100,698
△266,669
Ａ
引当金
72,350
76,983
4,633
その他の流動負債
675,920
572,624
△103,296
流動負債合計
10,580,724
11,364,477
783,753
有利子負債
14,349,147
14,674,390
325,243
リース負債
652,892
649,792
△3,100
SVFにおける外部投資家持分
4,499,369
4,822,520
323,151
デリバティブ金融負債
899,351
343,389
△555,962
Ｂ
その他の金融負債
58,545
46,819
△11,726
引当金
163,627
170,037
6,410
繰延税金負債
1,828,557
1,878,615
50,058
その他の非流動負債
254,941
281,170
26,229
非流動負債合計
22,706,429
22,866,732
160,303
負債合計
33,287,153
34,231,209
944,056
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ 未払法人所得税
当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。
非流動負債
Ｂ デリバティブ金融負債
アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が491,618百万円減少しました。
（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
12,635,554
14,026,571
1,391,017
ソフトバンクグループ㈱
6,306,590
6,578,775
272,185
借入金
381,851
429,046
47,195
Ａ
社債
5,753,022
5,950,350
197,328
Ｂ
リース負債
10,717
10,379
△338
コマーシャル・ペーパー
161,000
189,000
28,000
資金調達を行う100％子会社（注１）
6,328,964
7,442,782
1,113,818
借入金
2,065,361
2,204,581
139,220
Ｃ
株式先渡契約金融負債
4,263,603
5,238,201
974,598
Ｄ
SB Northstar
－
5,014
5,014
借入金
－
5,014
5,014
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
552,681
590,620
37,939
借入金
552,681
590,620
37,939
Ｅ
SVF２
770,004
829,296
59,292
借入金
770,004
829,296
59,292
Ｅ
SBIA、SBLA Advisers Corp.
14,873
15,916
1,043
リース負債
14,873
15,916
1,043
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
4,149,812
4,369,381
219,569
借入金
3,080,878
3,180,568
99,690
社債
578,684
578,748
64
リース負債
490,249
480,564
△9,685
コマーシャル・ペーパー
1
129,501
129,500
Zホールディングス㈱
1,064,457
1,015,995
△48,462
借入金
485,470
516,928
31,458
社債
578,987
499,067
△79,920
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱
396,075
342,139
△53,936
ヤフー㈱
111,386
112,462
1,076
その他
412,961
400,660
△12,301
その他
その他の有利子負債
130,014
138,456
8,442
リース負債
77,374
66,970
△10,404
合計
20,315,191
21,908,466
1,593,275
（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
前期末からの主な会社別の増減理由
項目
内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金
当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債
・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を0.4億米ドル（額面総額）および0.4億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）それぞれ買い入れました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金
期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより外貨建借入金の帳簿価額が増加しました。
Ｄ 株式先渡契約金融負債
・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金
・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において0.7億米ドル、SVF２において0.5億米ドルそれぞれ減少しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.6％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。
（c）資本
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
６月30日
増減
資本金
238,772
238,772
－
資本剰余金
2,652,790
2,655,326
2,536
その他の資本性金融商品
414,055
414,055
－
利益剰余金
2,006,238
1,495,376
△510,862
Ａ
自己株式
△38,791
△33,255
5,536
その他の包括利益累計額
3,756,785
5,015,214
1,258,429
Ｂ
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,029,849
9,785,488
755,639
非支配持分
1,619,366
1,664,270
44,904
資本合計
10,649,215
11,449,758
800,543
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
Ａ 利益剰余金
親会社の所有者に帰属する純損失477,616百万円を計上しました。
Ｂ その他の包括利益累計額
海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,256,968百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ 法人所得税の支払額：4,379億円
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を行ったことなどにより、投資の取得による支出2,125億円を計上
◆ SVFで投資の資金化を継続する一方、投資を拡大
－SVFによる投資の取得による支出：1,239億円
－SVFによる投資の売却による収入：1,349億円
◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入932億円を計上
◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,912億円を計上
◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3,078億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ アリババ株式を利用した先渡売買契約や国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施した一方、社債の償還や配当およびSVFにおける外部投資家への分配・返還を実施。財務活動によるキャッシュ・フローは5,296億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）
－有利子負債の収入：１兆6,012億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：3,806億円
（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により1,055億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：6,056億円
（アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）
－有利子負債の支出：7,948億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：2,625億円
－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：1,181億円
－配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額：1,720億円
４．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額
◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額3,418億円を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は７兆3,161億円（前期末比3,910億円増加）
（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2022年
2023年
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
140,805
△172,574
△313,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
286,098
△307,791
△593,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
175,926
529,565
353,639
現金及び現金同等物に係る換算差額
298,834
341,794
42,960
現金及び現金同等物の増減額
901,663
390,994
△510,669
現金及び現金同等物の期首残高
5,169,001
6,925,153
1,756,152
現金及び現金同等物の期末残高
6,070,664
7,316,147
1,245,483
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）から172,574百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。これは主に法人所得税の支払額が201,600百万円から437,878百万円に増加したほか、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが71,784百万円から5,748百万円に減少したことによるものです。
法人所得税の支払額の増加は、主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴いソフトバンクグループ㈱で生じた前期の課税所得に対する法人所得税229,215百万円を当第１四半期に支払ったことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
投資の取得による支出
△212,528百万円
ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に119,973百万円の投資を取得しました。
SVFによる投資の取得による支出
△123,916百万円
・SVF２が合計121,662百万円（8.8億米ドル）の投資を行いました。
・LatAmファンドが合計2,253百万円（0.2億米ドル）の投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入
134,853百万円
SVFで４銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計134,853百万円（9.8億米ドル）で売却1しました。
子会社の支配喪失による収入
93,206百万円
主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△191,183百万円
ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
短期有利子負債の収支（純額）
48,128百万円（注１）
（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）
・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが103,150百万円（純額）増加しました。
・Zホールディングス㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが52,299百万円（純額）減少しました。
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
1,601,228百万円
Ａ借入による収入
773,601百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱が105,506百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより208,911百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを91,500百万円発行しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い162,200百万円の短期借入を行いました。
Ｂ社債の発行による収入
222,000百万円
ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。
科目
主な内容
Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金
調達による収入
605,627百万円
資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出（以下Ａ～Ｂの合計）
△794,809百万円
Ａ借入金の返済による支出
△561,804百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金109,450百万円を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ9,443百万円（0.7億米ドル）、7,044百万円（0.5億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金175,218百万円を返済しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金155,000百万円を返済しました。
Ｂ社債の償還による支出
△233,005百万円
・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債0.4億米ドル（額面総額）および0.4億ユーロ（額面総額）、国内普通社債2,100百万円（額面総額）、国内劣後社債20,900百万円（額面総額）をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社債1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債19,500百万円（額面総額）をそれぞれ満期償還しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債80,000百万円を満期償還しました。
SVFにおける外部投資家に対する
分配額・返還額
△118,091百万円
SVF１が外部投資家への分配を行いました。
配当金の支払額
△31,423百万円
ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額
△140,535百万円
ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。
（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が462,961百万円、支出が350,884百万円、それぞれ含まれています。
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1
投資先の組織再編による処分を含みます。
2
ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3
前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4
投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5
売却手数料等の控除後
6
SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
7
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当
第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は76,982百万円です。
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