【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念、世界的な半導体供給不足やウクライナ情勢などに伴う急激な円安の進行、原材料価格や原油価格の上昇等により、いまだ先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比７月が13.1％増、同８月が18.1％増、同９月が138.7％増と増産が続いております。このような経済環境の中で当第２四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が当初計画に比べ緩和され、受注が増加したことを主因に、2,376百万円(前年同期比33.7％増)となりました。損益面につきましては、原材料価格や電気料の上昇等圧迫要因があった半面、人員配置の適正化や物流コストの効率運用等、生産性の改善が大きく寄与し、営業利益は56百万円(前年同期は営業損失217百万円)と黒字を確保いたしました。営業外収益は受取配当金10百万円、受取賃貸料19百万円、助成金収入25百万円等により59百万円、営業外費用は支払利息23百万円等により29百万円を計上し、経常利益は87百万円(前年同期は経常損失150百万円)と黒字計上いたしました。また、特別利益は投資信託を売却し投資有価証券売却益12百万円を計上しました。その結果、四半期純利益は80百万円(前年同期は四半期純損失153百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。①自動車用部品当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が徐々に緩和され、受注が増加したことから、2,188百万円(前年同期比37.4％増)となりました。損益面につきましては、原材料価格や電気料の高騰があったものの、人員配置の適正化や物流コストの削減等、生産性改善が進んだことから、セグメント利益(経常利益)は、81百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)152百万円)となりました。②自社製品当セグメント全体の売上高は、187百万円(前年同期比1.8％増)となりました。内訳としては、電子機器部門が新規先や既存先に対する営業強化やカタログ品の価格改定等が奏功し95百万円(前年同期比23.7％増)となりました。一方、駐輪部門においては、受注した大型の官公庁や駅等の工事を伴う案件の検収時期が下期のものが多かったことから、当第２四半期累計期間に計上される売上高は91百万円(前年同期比14.0％減)に留まりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は７百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)14百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)３百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)15百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)３百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)１百万円)))となりました。③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は賃料改定により、13百万円(前年同期比12.2％減)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比７百万円減少し8,137百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が30百万円、受取手形及び売掛金が14百万円、電子記録債権が30百万円増加し、その他のうち未収入金が18百万円減少したこと等から57百万円増加し2,994百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が32百万円、建設仮勘定が82百万円増加し、建物が38百万円、工具、器具及び備品が64百万円、リース資産が113百万円減少したこと等から有形固定資産は102百万円減少し4,331百万円となり、また、投資有価証券が35百万円増加したこと等から投資その他の資産は37百万円増加し808百万円となりました。その結果、固定資産全体では64百万円減少し5,142百万円となりました。 ・負債流動負債は、支払手形及び買掛金が36百万円、未払金が11百万円、未払法人税等が17百万円、賞与引当金が10百万円増加し、短期借入金が79百万円、その他のうちリース債務が10百万円、未払消費税等が18百万円及び設備関係支払手形が10百万円減少したこと等から39百万円減少し2,702百万円となりました。固定負債は、その他のうち繰延税金負債が12百万円増加し、長期借入金が13百万円、その他のうちリース債務が57百万円減少したこと等から63百万円減少し2,943百万円となりました。その結果、負債全体では103百万円減少し5,645百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が12百万円、第２四半期純利益が80百万円となり利益剰余金が68百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことから95百万円増加し、その結果、純資産額は2,491百万円となりました。これにより自己資本比率は30.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末と比べ206百万円増加し、1,740百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は388百万円（前年同期は260百万円）となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益99百万円、減価償却費230百万円、賞与引当金の増加10百万円、仕入債務の増加74百万円、支出の主な内訳は投資有価証券売却益12百万円、売上債権の増加47百万円、未払消費税等の減少18百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は183百万円（前年同期は146百万円）となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入20百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得193百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は174百万円（前年同期は77百万円の増加）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入400百万円に対し、支出は長期借入金の返済493百万円、リース債務の返済68百万円、配当金の支払12百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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