【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、為替の急激な変動による物価やエネルギー価格の不安定性やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社はIoT事業についてはほぼコロナ前水準に戻ったと思われるイベント・展示会等での直接新規顧客獲得を強化しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいては当社の持ち味であるきめ細かな提案をより多くの潜在顧客に伝えるべく、オンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大、引き続き官庁・大企業の重要課題であるレガシーシステムのマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」を軸にしたマイグレーション提案や、エンタープライズソリューションにおいてはDX化、特に中小企業のインボイス対応体制構築をスピーディーに後押しするキントーンベースの新体系kinterp Lightを市場投入し様々なレイヤーでの重層的な対応力と提案を展開してまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、25億15百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益２百万円（前年同四半期は27百万円の損失）、経常利益56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、四半期純利益48百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、ほぼ予定通りの展開となり、さらに一部既存大型顧客からの拡大要請に注力した結果、受注増となりました。基幹システム系開発については、活発なシステム投資意欲を背景とした引き合い増加の中、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら案件の取捨選択と体制強化を行っております。その結果、売上高は15億98百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、ポストコロナも見据えこれまで抑制気味であった設備投資意欲の復活を受け、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTについては展示会経由の新規受注が増加、特にプラットフォーム展開での中核となるクラウドサービスkonektiのアプライアンス提供が好評を博しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は引き続き成長拡大しており、安定的に導入事例を伸ばしております。映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。その結果、売上高は９億17百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は33億６百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億81百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円、原材料が34百万円増加したこと等によるものです。固定資産は６億13百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が７百万円増加した一方、投資その他の資産において、投資有価証券の売却等により24百万円減少、貸倒引当金が５百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は６億10百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29百万円、賞与引当金が49百万円減少しましたが、買掛金が13百万円、その他が30百万円増加したことによるものです。固定負債は７億63百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億円減少し、退職給付引当金が27百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億14百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億45百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が21百万円増加しましたが、自己株式の取得により17百万円減少したことよるによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9％（前事業年度末は63.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億81百万円減少し、23億94百万円となりました。 当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用された資金は、１億41百万円(前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益74百万円を計上したものの、売上債権及び契約資産の増加による支出76百万円、棚卸資産の増加による支出41百万円、仕入債務の減少による支出69百万円のほか、法人税等の支払による支出47百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、４百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用された資金は、１億44百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円、自己株式の取得による支出17百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
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