【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年９月の有効求人倍率が1.34倍（前年同月は1.15倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.8％。総務省統計局調査）を記録しており、依然としてくすぶる新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等を起因とする物価高騰といった懸念事項は残りつつも、雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の様相を呈しております。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2023年卒）」においては、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が93.8％（2022年10月１日時点。前年同月は92.4％）と、前年同月を上回る水準となっております。社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度を迎えております。前事業年度においては、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を上回る営業利益を達成いたしました。当社は、当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ、これらの事業施策の継続に加え、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指します。中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってまいります。
当第３四半期累計期間においては、戦略的なマーケティング展開による会員獲得に加え、取引先企業数の拡大を指向し、採用マッチング市場におけるシェア拡大を図ってまいりました。新卒サービスの領域においては、従来から実施してきたオンライン企業説明会の開催に加え、オフラインイベントについても強化し、女性向けのトップ企業合同座談会やJOB Discovery Meetupでの合同企業説明会など、様々なテーマに沿ったイベントを全国各地で展開してまいりました。中途サービスの領域においては、認知度の拡大と新規顧客の獲得に注力し、その結果、採用企業の掲載料及びエージェントの成功報酬が伸長いたしました。
当事業年度を利益拡大フェーズと位置付けたことを踏まえ、市場シェアの拡大を目指していくため、社内で最も重視する指標を当事業年度より「累積取引社数」及び「累積会員数」としております。当第３四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、771社（前期末から63社増）となりました。また、累積会員数は、457,918人（前期末から74,941人増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,091,820千円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は259,072千円（前年同期は営業損失33,234千円）、経常利益は259,072千円（前年同期は経常損失34,487千円）、四半期純利益は191,644千円（前年同期は四半期純損失35,443千円）となっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より394,514千円増加し、847,938千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加426,659千円、売掛金の減少45,649千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より30,976千円減少し、302,334千円となりました。主な増減要因は、繰延税金資産の減少38,068千円及び譲渡制限付株式の付与等に伴う投資その他の資産「その他」の増加11,085千円であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より108,343千円増加し、489,340千円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加167,508千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少42,251千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より10,299千円減少し、8,678千円となりました。減少要因は、長期借入金の減少10,255千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より265,423千円増加し、652,253千円となりました。主な増減要因は、減資等による資本金の減少162,892千円、減資による振替や新株予約権行使による新株発行に伴う資本剰余金の増加235,382千円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加191,644千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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