【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加により観光関連で改善が進みました。基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、主力産業である機械工業が減産傾向で推移し、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比18億80百万円減少し、419億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比12億34百万円減少し、358億3百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比6億46百万円減少し、61億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、同48百万円増加し、46億60百万円となりました。主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加により2023年3月末比859億円増加し、3兆6,336億円となりました。貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年3月末比1,605億円増加し、2兆4,511億円となりました。有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年3月末比1,104億円減少し、9,834億円となりました。
国内・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比7億82百万円減少し、222億82百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比8億円増加し、69億89百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比20億41百万円減少し、△76億43百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
21,116
1,948
―
23,064
当第3四半期連結累計期間
21,169
1,113
―
22,282
うち資金運用 収益
前第3四半期連結累計期間
21,283
2,804
11
24,076
当第3四半期連結累計期間
21,311
1,344
3
22,652
うち資金調達 費用
前第3四半期連結累計期間
167
856
11
1,011
当第3四半期連結累計期間
142
231
3
370
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
6,165
23
―
6,188
当第3四半期連結累計期間
6,956
32
―
6,989
うち役務取引等 収益
前第3四半期連結累計期間
7,930
66
―
7,997
当第3四半期連結累計期間
8,844
74
―
8,918
うち役務取引等 費用
前第3四半期連結累計期間
1,765
43
―
1,809
当第3四半期連結累計期間
1,887
41
―
1,928
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
5,799
△ 11,400
―
△ 5,601
当第3四半期連結累計期間
△ 3,311
△ 4,332
―
△ 7,643
うちその他業務 収益
前第3四半期連結累計期間
8,519
―
―
8,519
当第3四半期連結累計期間
5,492
67
―
5,560
うちその他業務 費用
前第3四半期連結累計期間
2,720
11,400
―
14,121
当第3四半期連結累計期間
8,803
4,399
―
13,203
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比9億20百万円増加し、89億18百万円となりました。役務取引等費用は前年同期比1億19百万円増加し、19億28百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
7,930
66
7,997
当第3四半期連結累計期間
8,844
74
8,918
うち預金・貸出 業務
前第3四半期連結累計期間
2,945
―
2,945
当第3四半期連結累計期間
3,317
―
3,317
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,147
62
1,209
当第3四半期連結累計期間
1,116
67
1,183
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
890
―
890
当第3四半期連結累計期間
852
―
852
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
1,678
―
1,678
当第3四半期連結累計期間
2,181
―
2,181
うち保護預り ・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
170
―
170
当第3四半期連結累計期間
168
―
168
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
223
4
227
当第3四半期連結累計期間
266
6
273
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
1,765
43
1,809
当第3四半期連結累計期間
1,887
41
1,928
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
373
30
403
当第3四半期連結累計期間
388
34
423
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。2 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
3,494,388
6,133
3,500,522
当第3四半期連結会計期間
3,570,595
5,747
3,576,342
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
2,404,745
―
2,404,745
当第3四半期連結会計期間
2,507,390
―
2,507,390
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
1,080,440
―
1,080,440
当第3四半期連結会計期間
1,047,443
―
1,047,443
うちその他
前第3四半期連結会計期間
9,202
6,133
15,336
当第3四半期連結会計期間
15,761
5,747
21,509
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
59,800
―
59,800
当第3四半期連結会計期間
57,258
―
57,258
総合計
前第3四半期連結会計期間
3,554,189
6,133
3,560,322
当第3四半期連結会計期間
3,627,853
5,747
3,633,601
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金 定期性預金=定期預金3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
2,186,060
100.00
2,451,196
100.00
製造業
278,602
12.74
300,011
12.24
農業、林業
4,077
0.19
6,777
0.28
漁業
15
0.00
13
0.00
鉱業、採石業、砂利採取業
1,744
0.08
1,667
0.07
建設業
48,577
2.22
52,419
2.14
電気・ガス・熱供給・水道業
48,683
2.23
53,247
2.17
情報通信業
18,301
0.84
25,800
1.05
運輸業、郵便業
143,259
6.55
161,579
6.59
卸売業、小売業
166,557
7.62
170,530
6.96
金融業、保険業
129,442
5.92
163,707
6.68
不動産業、物品賃貸業
449,981
20.59
554,709
22.63
その他のサービス業
187,342
8.57
197,175
8.04
国・地方公共団体
262,379
12.00
288,668
11.78
その他
447,095
20.45
474,888
19.37
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
2,186,060
―
2,451,196
―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動該当ありません。