【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期累計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された10月以降、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。新たな変異株出現により新型コロナウイルスによる感染拡大の状況から、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の一次評価結果の連絡が12月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。現在は二次評価結果を待っている状況であります。当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高210,753千円(前年同期比25.2%増)、営業損失119,957千円(前年同期は151,454千円の損失)、経常損失122,137千円(同161,616千円の損失)、四半期純損失138,927千円(同171,483千円の損失)となりました。当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。このような状況の中で当社は、2021年12月の株主総会において、経営体制の一層の強化・充実を図るために新たな経営体制としました。抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな3カ年計画である中期経営計画[2022年9月期~2024年9月期](2022年1月13日発表)をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編=組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。また、当第1四半期累計期間から新たに記載しております、メディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びにESG事業とは以下のとおりであります。 メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)等のシステム販売やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の提供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
新たな取り組みについては、当第1四半期累計期間における当社の業績にも、少しずつ影響が出ている状況であり、当第2四半期以降の当社業績に対しても寄与するものと考えております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高138,930千円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失40,414千円(前年同期は59,667千円の損失)となりました。当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム事業における『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)は受注から納品(売上計上時期)までの期間が数ヶ月を要することから、当第1四半期累計期間の売上計上は部分的にとどまっておりますが、納品活動は概ね予定通りに推移しております。メディカルサプライ事業においては、新型コロナウイルス関連商品のPCR検出試薬等だけでなく、介護施設への物品販売等を行い売上計上しております。2021年12月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、主に『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)であり、384,921千円となっており、今後の売上に大きく寄与していくものと考えております。また、PCR検出試薬や抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況が継続しており、今期業績回復に大きく寄与していくものと期待されます。 地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高71,822千円(前年同期比67.5%増)、セグメント損失8,489千円(前年同期は23,970千円の損失)となりました。当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電案件に係る当第1四半期累計期間の売上計上は無いものの、進行中の案件を保有しており、第2四半期以降の売上に寄与するものであります。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況であります。 GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。新たに新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期財務諸表「注記事項(四半期貸借対照表関係) 2 偶発債務」に記載のとおり、2024年1月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。トリチウム除去分野では、2021年5月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関して公表された公募への応募が完了しており、現在は、第二次評価結果を待つ状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期会計期間末における流動資産は、1,455,215千円(前事業年度末比38.3%減)となりました。これは、現金及び預金が1,196,171千円減少したこと等によります。固定資産は、1,455,199千円(同146.5%増)となりました。これは、機械及び装置が730,402千円増加したこと等によります。この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、2,910,415千円(同1.3%減)となりました。 (負債)当第1四半期会計期間末における流動負債は、354,733千円(前事業年度末比43.7%増)となりました。これは、買掛金が67,302千円増加したこと等によります。固定負債は、50,256千円(同13.4%減)となりました。これは、長期借入金が4,305千円減少したこと等によります。この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、404,989千円(同32.8%増)となりました。
(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は、2,505,425千円(前事業年度末比5.3%減)となりました。これは、四半期純損失138,927千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。