【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年11月1日~2024年1月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第5類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、日経平均株価もバブル後の最高値を更新いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、物価の上昇等により事業環境は厳しさを増し、こうしたコスト上昇は慢性的な人手不足によって労務費にも波及するなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。
このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の2年目を迎え、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」につきましては、後述の重要な後発事象に記載のとおり1年半前倒しとなる2024年3月に1つ上の上位グレードであるHグレードを保有する寿鉄工株式会社を子会社化するなど、同中期経営計画の達成に向けて大きな第一歩を踏み出しました。
その結果、売上高は24億55百万円(前年同四半期比88.8%)、営業利益は1億13百万円(前年同四半期比92.3%)、経常利益は1億8百万円(前年同四半期比93.2%)、四半期純利益は前年同四半期に賃貸用不動産の売却益を計上した反動減から72百万円(前年同四半期比34.8%)となりました。
これにより、純資産は前事業年度末の50億42百万円から50億11百万円となり、自己資本比率は41.3%から41.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
国内向けのパレット用材やドラム用材、土木用矢板材の受注は、一進一退を繰り返しながらも一定の数量を確保したものの、メインである輸出向け梱包用材については、中国経済の停滞により依然として盛り上がりに欠ける展開が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。
原材料のニュージーランド松及び国産スギの丸太価格は、前事業年度後半の流れを受けてやや弱含み基調で推移いたしました。販売面では安価販売を排除し、適正な販売価格の維持に努めてまいりました。
このような環境のもと、引き続き、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケット環境の中、工場稼働率の維持に繋がりました。
その結果、売上高は18億43百万円(前年同四半期比90.1%)、営業利益は1億41百万円(前年同四半期比87.9%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等の影響に加え、いわゆる「2024年問題」を直前に控え、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準の確保が大きな課題となるなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善に注力してまいりました。
その結果、売上高は年度末の第2四半期に多くの引渡しを予定していることから4億27百万円(前年同四半期比82.5%)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
(太陽光発電売電事業)
現在3県17ヶ所の太陽光発電所を運営し、総発電容量は約13MWとなっております。当第1四半期は天候にも恵まれ安定した発電を継続するとともに、費用面では減価償却負担が減少いたしました。
その結果、売上高は87百万円(前年同四半期比99.6%)、営業利益は49百万円(前年同四半期比109.4%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、プレーヤーの高齢化問題に対して、若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。
このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や各種イベントの定期開催に加えて、コース管理機械を順次最新機種に入替える準備を行うなど、引き続きコースコンディションの維持・向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は83百万円(前年同四半期比88.6%)、営業利益は前事業年度末に不採算部門(フィットネス部門)を譲渡したことにより8百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(不動産事業)
賃賃貸用不動産の保守メンテナンスを引き続き行い、入居率及び定着率の維持を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に賃貸用不動産1棟を譲渡したことにより12百万円(前年同四半期比69.3%)、営業利益は8百万円(前年同四半期比73.0%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して2億円減少し120億11百万円となりました。その主な要因は仕掛品が1億94百万円、原材料及び貯蔵品が1億46百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億93百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、リース未収入金が1億49百万円、機械装置及び運搬具が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1億69百万円減少し69億99百万円となりました。その主な要因は工事未払金が1億6百万円、短期借入金が1億円それぞれ増加し、未払法人税等が1億61百万円、賞与引当金が62百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して30百万円減少し50億11百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が14百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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