【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているDX(デジタルトランスフォーメーション)がコロナ禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのIT投資は今後も増加していくものと見込まれております。このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期3ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。美容ICT事業では、経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのDX化の需要に応えております。さらにインボイス制度、電子帳簿保存法等の法令改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容ICTサービスの業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さらに食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高674,370千円(前年同四半期比3.9%の増加)、営業利益44,186千円(前年同四半期比7.2%の増加)、経常利益47,314千円(前年同四半期比10.4%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,615千円(前年同四半期比9.8%の減少)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。また、当第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けICT事業」から「美容ICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
a 美容ICT事業美容ICT事業では、収益の柱であるシステム販売(物販)に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。システム販売(物販)では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の2本の基幹システムを提供しております。2024年度も引き続きIT導入支援事業者に選定され、IT導入補助金を活用した「Sacla PREMIUM」の受注を獲得しております。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス(東証プライム:3923)とのアライアンス(販売パートナー契約)により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進による売上も増加しております。課金型ストックビジネスでは、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約 (Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携に加え、「LINEミニアプリ」連携が進みWEBコンテンツ収益を積み上げております。また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)との連携を進めております。提携各社の相互協力により、理美容業界におけるDX推進、並びに持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発など、各社のノウハウを活用したアライアンスを進めてまいります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は410,711千円(前年同四半期比7.8%の増加)、セグメント利益は31,708千円(前年同四半期比6.4%の増加)となりました。
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ビジネスサービス事業 ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行(BPO)サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのITシステム運用支援、及びリスクマネジメント(生保・損保代理店業務)を行っております。これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。2023年10月からのインボイス制度や2024年1月からの電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充に努めてまいります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は79,057千円(前年同四半期比4.9%の増加)、セグメント利益は4,715千円(前年同四半期は1,792千円の損失)となりました。
c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度から入居者の持病悪化によるご逝去や長期の入院治療等による退去が重なり空室が増え入居稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順調に進み回復傾向にあります。また、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業では、コロナ禍前の利用状況に戻りつつあるものの、お客様自身の利用控えや自粛により一部収益に影響がありました。地域の感染状況は回復にあるものの、引き続き当施設の特徴の一つである、感染症や天災に対応した事業継続プログラム(BCP)を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、ICTを利用したご家族とのオンライン面会サービスの実施など、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と心と身体の健康維持の継続に努めております。一方、昨今の原油価格の高騰に伴い光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は179,776千円(前年同四半期比4.3%の減少)、セグメント利益は4,859千円(前年同四半期比55.2%の減少)となりました。
② 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,148千円減少し、1,440,252千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少167,658千円、売掛金の増加32,828千円、商品の増加12,742千円によるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,037千円減少し、1,402,614千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少23,462千円、繰延税金資産の減少17,018千円、ソフトウエアの減少24,988千円、ソフトウエア仮勘定の増加16,181千円によるものであります。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,876千円減少し、391,520千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少67,937千円、賞与引当金の減少45,057千円、その他に含まれる未払金の減少37,207千円によるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,959千円減少し、593,174千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,649千円増加し、1,858,172千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11,751千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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