【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しており
ましたが、第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微で
あり、遡及適用は行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価
として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っておりま
す。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2百万円増加し17,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、電子記録債権及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し2,142百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等、及びその他の流動負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて219百万円増加し15,387百万円となりました。これは主に、配当金を316百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したこと及び四半期純利益を443百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、物件減少によりトイレブース市場、店舗市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であったこと、新規顧客との取引増加、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は3,311百万円(前年同四半期比130.6%)となりました。
電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は543百万円(前年同四半期比83.0%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、原材料等の価格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は551百万円(前年同四半期比94.6%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は4,448百万円(前年同四半期比116.6%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は300百万円(前年同四半期比105.2%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,748百万円(前年同四半期比115.8%)、営業利益は618百万円(前年同四半期比177.6%)、経常利益は641百万円(前年同四半期比144.9%)、四半期純利益は443百万円(前年同四半期比85.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。