【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に経済活動の活性化が進み、消費者物価指数の上昇から足踏みは見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
北海道経済においては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、Rapidus株式会社の半導体工場の建設に伴う周辺地域の開発や、GX(グリーントランスフォーメーション)産業集積のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、景気回復の兆しが見られています。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の持家は住宅取得価格の上昇から住宅取得マインドの低下により低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策解除に向けた動きや、働き方改革への対応など厳しい事業環境が続いておりますが、2025年度より、省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められるなど、事業環境が大きく変化しております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。加えて、2023年11月に木材の特性を活かした事業提案で、ZEH仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。
また、取締役会の監督機能を強化すべく、2024年1月に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、受注残高が前年同期比で減少し、引渡棟数が減少したことから売上高は31億43百万円(前年同期比11.4%減)、利益面では販管費の抑制に努め、営業損失は6億39百万円(前年同期は営業損失6億9百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、受注残高が前年同期比で減少したこと及び当期の受注が低調に推移したことから売上高は7億9百万円(前年同期比27.2%減)、利益面では販管費の抑制に努めたものの営業損失は1億円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、不動産売買事業及び分譲住宅・分譲マンションの引渡しが順調に推移したことから売上高は14億33百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は1億13百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は17百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
以上の結果、売上高は53億30百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は販管費の抑制に努め、7億71百万円(前年同期は営業損失8億5百万円)、経常損失は7億68百万円(前年同期は経常損失7億92百万円)、法人税等調整額(益)2億35百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億73百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して1億円減少し、248億67百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等及び未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末と比較して6億10百万円増加し、132億39百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して7億10百万円減少し、116億28百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。