【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢を背景に資源、原材料価格の高騰や円安基調が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準は一部で上昇の兆しが見られるなど堅調に推移しておりますが、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつあります。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は682,527千円(前年同期:874,706千円、前年同期比:22.0%減)、営業利益は92,429千円(前年同期:129,468千円、前年同期比:28.6%減)、経常利益は74,743千円(前年同期:112,076千円、前年同期比:33.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,805千円(前年同期:69,642千円、前年同期比:40.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は682,527千円(前年同期:692,399千円、前年同期比:1.4%減)、セグメント利益は140,625千円(前年同期:141,697千円、前年同期比:0.8%減)となりました。
<開発販売事業>
セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、販売物件の引渡しがございませんでしたので、売上高の計上はなく(前年同期:182,307千円)、セグメント損失は8,279千円(前年同期:セグメント利益26,978千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,458,600千円となり、前連結会計年度末に比べ29,621千円減少しました。これは主として、賃貸事業用マンションの取得及び法人税等の支払により現金及び預金が139,461千円減少し、プロジェクト進捗等により建設仮勘定が110,031千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,337,228千円となり、前連結会計年度末に比べ14,894千円減少しました。これは主として、未払消費税が10,979千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,121,371千円となり、前連結会計年度末に比べ14,716千円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少15,449千円であります。これらの結果、自己資本比率は30.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。