【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を合わせた2027年3月期を最終年度とする中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでまいります。既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。店舗施策におきましては、覚王山フランテを大幅に改装し、新たなブランド店として「フランテロゼ覚王山」(名古屋市千種区)を2023年10月にオープンしました。3つの潤い(商品・生活・店内の潤い)を提供することをコンセプトに、鮮魚で仕入れた旬の食材を使った魚惣菜、入荷当日にさばいた信州サーモンを店内で漬け込み焼き上げた「Frante御膳」など生鮮食品でコラボした商品を多数展開するとともに、ギフトゾーンやワインコーナーを充実させるなど売場を一新しました。商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナル商品として素材や製法にこだわった「新潟県村松産こがねもち」や「北海道産とよまさり大豆100%使用の豆腐」の販売を開始しました。また、連結子会社のサンデイリー株式会社では炊飯事業が開始され自家炊飯米飯を使用した惣菜が製造されるなど、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開にグループ各社と連携して取り組んでおります。経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認や予約販売などができるようになり、更に便利な機能が追加されました。地域社会・環境施策におきましては、名古屋市のスーパーマーケットなどで排出される生ごみを堆肥化し、その堆肥を使い名古屋市や近郊の農家で「おかえりやさい」として栽培されたブロッコリーがフランテロゼ覚王山で販売されました。また、なごや環境大学共育講座「おかえりやさい」見学ツアーがフランテロゼ覚王山で開催されました。
①財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加し、406億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億22百万円、商品及び製品が4億38百万円増加したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し、243億32百万円となりました。これは主に買掛金が3億76百万円、繰延税金負債が2億62百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し、163億4百万円となりました。これは主に自己株式が1億83百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億5百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた売上高に営業収入を加えた営業収益は641億4百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面においては、営業利益は3億59百万円(前年同四半期は営業損失4億19百万円)、経常利益は4億84百万円(前年同四半期は経常損失3億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億91百万円)となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動該当事項はありません。