【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるビジネス層の利用控え、二次会利用の減少などにより厳しい事業運営が続いております。飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準まで戻りつつあります。美容事業におきましては、コロナ禍での事業活動への影響は少なく、引続き堅調な需要が維持されております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,592百万円(前年同四半期比11.9%増)、経常損失90百万円(前年同四半期経常損失166百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(カラオケルーム運営事業)当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は829百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期セグメント損失104百万円)となりました。当事業における第1四半期(9月~11月)は例年「閑散期」となっております。カラオケ需要は、個人利用が先行しましたが、企業での利用制限が緩和されたことでビジネス利用も緩やかながら回復傾向となりました。しかしながら、二次会での利用は、コロナ禍前と比較して大幅に減少しております。コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画は、前期後半から引続き好調な業績で推移いたしました。比較可能な既存店※は36店舗で売上高は前年同四半期比114.7%となりました。(飲食事業)当第1四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は282百万円(前年同四半期比32.1%増)、セグメント利益14百万円(前年同四半期セグメント利益3百万円)となりました。飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営8店舗、FC6店舗、業務受託1店舗)を主力とするほか、「赤から3店舗」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。比較可能な直営・既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比106.1%となりました。当事業においては、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やFC店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。(美容事業)当第1四半期連結累計期間における美容事業の売上高は420百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益23百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to(10店舗)と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ(46店舗)により運営しております。当事業では、コロナ禍でも堅調な業績を続けておりました。引続き、当事業の最重要事業戦略であるスタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同四半期比96.3%となりました。(メディア・コンテンツ企画事業)当第1四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は17百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。(その他)当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は42百万円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期セグメント損失14百万円)となりました。2022年3月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業(通称e-sports事業)については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。
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比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して122百万円減少し、4,199百万円となりました。流動資産は1,436百万円となり132百万円減少いたしました。主な要因は、ビアンカグループの美容事業が加わったことによる原材料等が3百万円、クレジット等の売掛金が11百万円や店舗賃料の前払費用12百万円などが増加し、現金及び預金が142百万円、未収入金が6百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,763百万円となり9百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が14百万円、長期前払費用が4百万円増加し、償却によりのれんが9百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して18百万円減少し、4,083百万円となりました。流動負債は2,936百万円となり48百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が150百万円、買掛金が9百万円増加し、1年内返済の長期借入金が100百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は1,146百万円となり66百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が61百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して104百万円減少し、116百万円となりました。主な要因は、当第1四半期純損失による利益剰余金103百万円の減少によるものであります。
(3)
経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。
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