【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2023年11月8日付「特別調査委員会設置並びに2024年3月期第2四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の1営業拠点において不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年1月15日付で同委員会より「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ、着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。
食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛暑による肉豚出荷頭数の減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じました。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける厳しい事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組みました。海外事業、特に輸出事業の積極展開策の一環として、台湾向け輸出認定を3月に取得したスターゼンミートプロセッサー㈱三戸ビーフセンターより青森県初となる牛肉の輸出を開始しました。また、当社の和牛製品やバリューチェーンの強みを紹介するために、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOやアジア最大級の総合食品見本市「FOOD EXPO PRO 2023(香港)」への出展を実施しました。サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ1〜3の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度比46%削減する目標を掲げています。その着実な達成に向け今後も取組みを推進していきます。加えて、IT施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンITソリューションズ㈱の吸収合併を決定しました。IT部門の内製化により、DX、業務プロセス改革を加速していきます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は203,117百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は3,597百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は4,765百万円(前年同四半期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。(単位:百万円)
各事業部門の売上高
当第2四半期連結累計期間
前年同四半期
増減額
増減率(%)
食肉関連事業
201,523
209,830
▲8,307
▲4.0
食肉
160,838
165,818
▲4,979
▲3.0
加工食品
34,118
36,986
▲2,867
▲7.8
ハム・ソーセージ
5,502
6,031
▲529
▲8.8
その他
1,063
993
+69
+7.0
その他の事業
1,594
1,343
+250
+18.7
また、部門別の業績は次のとおりです。(食肉)国内事業は、消費者の節約志向により比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響から輸入牛肉の販売が低調に推移し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。一方、輸入牛肉相場や国産豚肉相場が例年にない水準まで高騰する中、需要に応じた在庫コントロールや当社の強みである幅広い品ぞろえを活かしながらマージンミックス戦略に注力した結果、売上総利益は前年同四半期を上回りました。また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉は、猛暑による増体不良や価格高騰で国産鶏肉の取扱量が減少したことから国産食肉の取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高・売上総利益はインバウンド需要の回復や輸入牛肉相場高騰により利益率の高い国産牛肉の取り扱いが増加したことから前年同四半期を上回りました。輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前年同四半期を上回りました。輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、取扱量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。(加工食品)加工食品は、円安や輸入牛肉価格高止まりの影響により一部加工食品の取扱量が減少し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。(ハム・ソーセージ)ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。
② 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて、9,142百万円増加し、104,624百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて、3,090百万円増加し、54,110百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券が増加したことによるものであります。 この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、12,229百万円増加し、158,749百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて、2,536百万円増加し、51,993百万円となりました。これは、主として買掛金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて、6,834百万円増加し、33,722百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、9,371百万円増加し、85,715百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、2,858百万円増加し、73,034百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,358百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税の支払額があるものの、税金等調整前四半期純利益、前渡金の減少、仕入債務の増加等により3,805百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があるものの、固定資産の取得による支出等により3,716百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、配当金の支払額があるものの、長期借入れによる収入等により3,122百万円の収入となりました。
(3) 優先的に取り組む対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。