【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられ、好調な業績を発表する企業も増加した一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響によるインフレ基調が見られ、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、7兆1,021億円(前年比104.4%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆912億円(前年比114.3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加するなど成長を続けております(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」)。また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3%増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6%増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」)。このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は452,306千円(前年同期比34.5%増)、営業利益15,044千円(前年同四半期は営業損失20,236千円)、経常利益14,763千円(前年同四半期は経常損失20,828千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,828千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,372千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業) 地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりました。 まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,236円(前年同期比984円増)となりました。これにより、当第1四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は30,635千円(前年同期比12.7%増)となりました。 また、パートナー運営地域におきましては、当第1四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、906市区町村(前年同期比93市区町村増)となりましたが、高単価・高付加価値サービスの販売へと営業方法を切り替えた時期が重なり、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,044店舗(前年同期比129店舗減)となりました。 運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第1四半期連結累計期間における新規契約件数は11件となりました。これにより、当第1四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は120,732千円(前年同期比28.0%増)となりました。 また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの広告需要の納品予定月の変更の影響もあり、マーケティング支援売上高は48,901千円(前年同期比12.9%減)となりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は200,269千円(前年同期比12.7%増)となりました。またセグメント利益は56,875千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(公共ソリューション事業) ふるさと納税BPOでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、当第1四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円(前年同期比11億円増)となり、ふるさと納税関連売上高は227,145千円(前年同期比64.8%増)となりました。 公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は18,522千円(前年同期比45.4%増)となりました。地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、3自治体と運営を継続しております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は6,368千円(前年同期比20.7%減)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は252,036千円(前年同期比58.9%増)となりました。またセグメント利益は59,840千円(前年同期比399.5%増)となりました。
② 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は841,535千円であり、前連結会計年度末に比べ94,608千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が51,266千円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,359千円、仕掛品が5,966千円、有形固定資産が7,900千円、投資その他の資産が4,073千円増加したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は586,785千円であり、前連結会計年度末に比べ83,052千円増加いたしました。これは主に預り金が78,190千円、賞与引当金が21,300千円増加し、未払金が5,484千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は254,749千円であり、前連結会計年度末に比べ11,556千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10,828千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金谷小オフィスリノベーション工事が完成いたしました。これにより建物及び構築物が54,196千円増加しております。
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