【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、世界的なコスト増の動きがあるなか、雇用や所得環境に改善がみられ、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの、海外要因や金融資本市場の変動から景気の先行きについて不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)において、2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
(ⅰ)稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)太陽光発電所の運営による売電
(ⅲ)太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
(ⅳ)太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
(ⅴ)非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
(ⅵ)健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
(ⅶ)感染予防のための消毒用噴霧器のOEM供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は95百万円(前年同期比89.2%減)と減収となりました。主な要因としては、前第1四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売が前第1四半期連結累計期間にずれ込み、売上が計上された一方で、当第1四半期連結累計期間では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。損益の状況においては、特設注意市場銘柄の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は63百万円(前年同期は62百万円の損失)、連結経常損失は67百万円(前年同期は65百万円の損失)とほぼ横ばいとなりました。また、当第1四半期連結累計期間において、受取保険金2百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は66百万円の損失)とほぼ横ばいの結果となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は33百万円(前年同期比95.7%減)、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第1四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期も3百万円の損失)となりました。
(サステナブル事業)
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のOEM供給事業などにより、売上高は61百万円(前年同期比34.5%減)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,056百万円と前連結会計年度末に比べ84百万円減少、総負債は589百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、1,792百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が31百万円、販売用不動産が31百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末と比較して5百万円減少し、263百万円となりました。
その主な要因は、のれんが2百万円、機械装置及び運搬具が2百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、118百万円となりました。
その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、471百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が5百万円、長期設備関係未払金が8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、1,466百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
#C3647JP #ジースリーHD #情報通信業セクター