【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景とした個人消費、訪日外国人によるサービス需要の増加が進展し、消費者物価の上昇が懸念されるものの景気は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2023年11月の間、42ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期(2023年9月~2023年11月)において前年同期比5.8%の増加となりました。一方、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移しており、2023年11月末において前年同月比で14.2%の増加となっております。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で11.6%増の652件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を9.5%上回る2,856万円に上昇し、同事業の売上高が前年同期を22.7%上回りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏(前年同期比7.9%増)及び地方主要都市(同15.0%増)いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を26.5%上回ることとなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先したことにより粗利益率が前年同期に比べ低下し、同事業の売上総利益が低下しました。しかしながら、収益物件の売却やホテル事業の増益寄与により、連結での売上総利益は前年同期を5.8%上回りました。売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加(同4.2%増)を吸収したことにより、営業利益は前年同期を26.8%上回りました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回ることとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比26.5%増の226億70百万円となり、営業利益が26.8%増の2億39百万円、経常利益が1億4百万円(前年同期:経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が72百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比22.7%増の186億27百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比33.0%減の52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等を反映し、前年同期比30.1%増の12億6百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は198億86百万円(前年同期比22.9%増)となり、営業利益1億36百万円(同72.0%減)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比48.0%増の15億49百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比5.3%増の5億25百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により前年同期比259.4%増の7億8百万円の大幅増収となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は27億83百万円(同59.7%増)となり、営業利益は5億45百万円(同270.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が394億57百万円(前連結会計年度末比61億72百万円減)、負債が276億73百万円(同61億82百万円減)、純資産は117億83百万円(同9百万円増)となりました。
(資産)
資産の主な減少要因は、現金及び預金が8億40百万円、前渡金が2億29百万円、投資その他の資産が1億17百万円増加した一方で、販売用不動産が55億76百万円、有形固定資産が16億18百万円、流動資産のその他が2億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億72百万円、流動負債のその他が2億70百万円増加した一方で、買掛金が1億88百万円、短期借入金が55億97百万円、長期借入金が9億35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により75百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益として72百万円を計上したことに加え、自己株式の処分により8百万円及びその他有価証券評価差額金として4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前渡金の増加2億17百万円、仕入債務の減少1億88百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1億1百万円を計上し、減価償却費1億44百万円、棚卸資産の減少79億69百万円、その他負債の増加2億58百万円等があったことを主な要因として、81億10百万円の収入超過(前年同期は23億78百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9億13百万円等があったことを主な要因として、9億77百万円の支出超過(前年同期は17億94百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入19億87百万円があった一方で、短期借入金の純減少額55億97百万円、長期借入金の返済による支出25億50百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払いによる支出75百万円等により、62億96百万円の支出超過(前年同期は40億15百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し55億71百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。