【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等に伴う不安定な国際情勢の中、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等が物価高に影響するなど先行きの不透明感が一層強くなっております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住設機器や関連資材の資材高が続いており、職人不足や建築コスト等の上昇に伴い、住宅価格は上昇傾向にあります。また、円安による輸入木材のコスト高もありましたが、木材価格はウッドショック前よりも若干高い程度まで下落し、一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、6月から11月までの累計では7.6%減少となり、特に持家の着工戸数は大きく減少しており、分譲も減少に転じました。このような状況のもと、当社グループは、新規取引先の開拓に積極的に取り組み、既存取引先とのシェアアップを図るための地道な訪問を強化し、また、徹底した歩留りの追求、配送効率の向上等に努めてまいりました。しかしながらウッドショックの影響が残る前年同期との比較では、減収減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,866百万円(前年同四半期比17.1%減)、営業利益は1,292百万円(同29.0%減)、経常利益は1,251百万円(同30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は855百万円(同33.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響と受注競争の激化により出荷棟数を増やすことができず、木材価格の下落と相俟って、厳しい事業展開となりました。このような中、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留りや配送効率の改善により、徹底した利益率の向上に努めてまいりました。これにより、在来部門は出荷棟数2,422棟(同0.7%減)、出荷坪数84千坪(同1.0%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数855棟(同3.2%減)、出荷坪数42千坪(同2.7%増)となりました。その結果、売上高は8,805百万円(同21.9%減)、セグメント利益は841百万円(同40.7%減)となりました。
② 建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数111棟、うち、大型木造施設は2棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め73棟、うち、大型木造施設9棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の建築請負の完工、店舗やアパートの着工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は1,997百万円(同10.7%増)、セグメント利益は131百万円(同101.3%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を4物件取得し、保育所21物件、その他の福祉施設等の20物件(うち、1物件については当第2四半期連結累計期間は取得のみ)から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は450百万円(同19.9%増)、セグメント利益は272百万円(同6.5%増)となりました。
④ その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地3区画を販売、木造注文住宅2戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅4戸を引き渡しました。その結果、売上高は233百万円(同34.2%減)、セグメント利益は3百万円(同91.8%減)となりました。
(財政状態)① 資産当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円(4.8%)増加して23,430百万円となりました。これは主に、棚卸資産が49百万円減少したものの、現金及び預金が521百万円増加したことに加え、建設仮勘定130百万円、賃貸不動産(純額)が422百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて357百万円(2.7%)増加して13,725百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が142百万円、社債が220百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて714百万円(7.9%)増加して9,704百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.4%(前連結会計年度末は40.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ523百万円(9.7%)増加し、5,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,211百万円(前年同四半期は563百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額90百万円、法人税等の支払額313百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,251百万円、減価償却費214百万円、棚卸資産の減少額49百万円、仕入債務の増加額82百万円、未払消費税等の増加額32百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は721百万円(前年同四半期は594百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出646百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は31百万円(前年同四半期は383百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の返済による支出428百万円、長期借入金の返済による支出545百万円、社債の償還による支出100百万円、リース債務の返済による支出80百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入483百万円、長期借入れによる収入451百万円、社債の発行による収入400百万円の増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
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