【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,315,023千円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。これは主に現金及び預金が1,121,128千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,065,614千円、原材料及び貯蔵品が34,889千円、その他の流動資産のうち未収入金が186,536千円、前払費用が31,736千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,987,226千円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。これは主にその他の流動負債のうち未払費用が113,445千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が154,676千円、未払法人税等が342,401千円、賞与引当金が45,551千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,327,796千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは主に利益剰余金が156,551千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナ効果で雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに物価上昇や昨今の中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にこの先も十分に注意する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2023年11月調査)要約版」(2023年11月29日発表)によると、中小企業の売上げDI及び利益額DIはマイナス幅がやや拡大し、売上げ見通しDIは低下傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230~270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)172.22円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度にテレマーケティングからデジタルマーケティングへの販売チャネルの大幅移行を行った結果、Web広告からの顧客流入並びに代理店からの取次件数が増加し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、2023年秋季の日本卸電力取引所の電力取引価格が、前年同四半期と比較し低価格で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減し推移したことで、売上高及び各段階利益は、低水準であるものの、想定の範囲内で進捗いたしました。
そして、北陸地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新規拠点として2023年11月1日に金沢営業所を開設いたしました。これにより、当社グループの拠点網は、全国で8店舗(本社、3支店、4営業所)、保険FC店舗(保険見直し本舗8店舗)となりました。
前連結会計年度より強化しているWeb集客においては、2024年8月期末までに集客割合70%以上の目標に対し、現在の集客割合の状況は、漸次、増加しております。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年8月期までに契約保有件数の50%以上を再エネプランにする目標に対し、2023年11月末時点で43.3%と計画以上に推移いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。
さらに2023年10月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、より多くの方に中長期的に当社株式を継続的に保有していただくことを目的に、株主優待制度の拡充を発表いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,388,319千円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は413,601千円(同12.1%減)、経常利益は434,199千円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は253,252千円(同17.1%減)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第1四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Web集客による顧客流入数及び代理店からの取次件数が引き続き逓増傾向であるため、堅調に推移しております。一方で、新規顧客獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、「オフィス光119」の解約率は、やや上昇傾向で推移いたしました。しかしながら、2024年8月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、緩やかに進捗しております。
そして、当事業に係る費用については、Web集客の強化による広告宣伝費用の増加、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,930,852千円(前年同四半期比8.4%増)となり、セグメント利益は369,442千円(同71.8%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約の増加及び代理店からの取次件数の増加により、計画どおりに推移いたしました。また、並行してリテンション活動を強化した結果、解約率の改善に繋がり、契約保有件数は堅調に増加いたしました。
情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器とのセット販売に注力いたしました。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。
一方、当事業に係る費用については、2023年9月の記録的な猛暑により、電力需要期と同水準で電力使用量が伸長したこと及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したことにより、仕入コストが増加いたしました。さらに、情報端末機器のセット販売好調により、情報端末機器における仕入コストもまた増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,397,588千円(前年同四半期比3.6%増)となり、セグメント利益は227,499千円(同47.9%減)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びWeb集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、電話、メール及びSMS等による既存顧客へのリテンション活動の強化により、既存顧客の来店数、成約率が改善し、売上高及びセグメント利益の伸長に寄与いたしました。
スタッフ教育においては、管理職による新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を図る取り組みを行いました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は59,877千円(前年同四半期比5.6%増)となり、セグメント利益は7,038千円(同199.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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