【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産(純額)が500百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は21,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が324百万円増加した一方で、その他の流動負債が227百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が323百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復基調を背景に緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する「2024年問題」への対応期限が目前に迫っております。何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があると言われており、政府は2023年の6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を決定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制について集中監視月間を設けるなど、「2024年問題」への対策を着々と進めております。レンタルパレットによるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで入庫減少があったものの、在庫水準は依然として前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。企業の物流拠点投資も継続しており販売も堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,885百万円(対前年同期比3.7%増)、営業利益は197百万円(同21.8%減)、経常利益は269百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流の2024年問題への対応が迫られる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタルパレットによるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として入庫減少があったものの、在庫量は依然として前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しました。アシストスーツは、プロ仕様を追求したサポートジャケットBb+PROⅢを発売し、販路拡大に向けた展開を行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高3,579百万円(対前年同期比1.7%増)、セグメント利益571百万円(同2.4%減)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めております。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納入遅延の解消及び需要拡大により増車が進んだことから、車載器販売が順調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高305百万円(対前年同期比34.8%増)、セグメント損失37百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が8百万円、コネクティッド事業が5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7065JP #ユーピーアール #サービス業セクター