【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。その実践として、「ホールセール」において、中国のサプライチェーンの正常化による生産体制の改善やトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴う空港における各種業務及び訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,826百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は927百万円(前年同期比42.5%減)、経常利益は932百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。(アウトソーシング事業)当第1四半期連結累計期間においては、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い、「インバウンド」において、空港における各種業務が増加した一方、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収となりました。その結果、売上高は6,565百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は143百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
(人材派遣事業)当第1四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し減収となりました。その結果、売上高は2,365百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は225百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
(EC・TC支援事業)当第1四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。その結果、売上高は2,744百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は325百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(ホールセール事業)当第1四半期連結累計期間においては、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は3,346百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は225百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して523百万円減少して、42,030百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。 負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して743百万円減少して、22,725百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して219百万円増加して、19,305百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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