【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、9兆円前後で推移しております。2021年の農業総産出額は、肉用牛の輸出増加や需要回復、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の高騰が見られた一方、米の民間在庫量が高い水準で推移したことや野菜が出荷量増加により安値となったこと等から、前年に比べ986億円減少し、8兆8,384億円となりました (出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2023年2月時点の農業経営体数92万9千経営体のうち、個人経営体は88万8千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は4万経営体で1.5%増加しております(出典:農林水産省「農業構造動態調査」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第1四半期累計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当第1四半期累計期間におけるスーパーマーケットにおける青果物の需要は、内食需要の低下や食料品等の相次ぐ値上げ等により低水準が続いているものの、相場高の影響により単価が上昇し、青果物の販売動向は前年に比べ増加いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は3,804,819千円(前年同四半期比11.0%増)、2023年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,013店舗(前事業年度末より18店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は91拠点(前事業年度末より1拠点減)、登録生産者は10,435名(前事業年度末より57名増)となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,670,784千円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は34,326千円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は34,733千円(前年同四半期比35.7%減)、四半期純利益は29,151千円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第1四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加や兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。
これにより、流通総額は3,274,347千円(前年同四半期比8.2%増)、流通点数は15,175千点(前年同四半期比5.3%減)、売上高は1,146,910千円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は175,059千円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当第1四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。
これにより、流通総額は530,471千円(前年同四半期比32.3%増)、売上高は523,874千円(前年同四半期比30.7%増)、セグメント利益は8,293千円(前年同四半期はセグメント損失5,176千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ134,726千円増加し、2,552,865千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ96,789千円増加し、2,082,976千円となりました。これは主に現金及び預金の減少35,315千円、売掛金の増加110,774千円、商品の増加17,445千円、その他流動資産の増加4,550千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ37,936千円増加し、469,888千円となりました。これは主に有形固定資産の減少2,799千円、無形固定資産の減少5,149千円、投資その他の資産の増加45,885千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ105,575千円増加し、1,599,962千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ115,037千円増加し、1,307,539千円となりました。これは主に買掛金の増加90,590千円、短期借入金の減少4,998千円、1年内返済予定の長期借入金の減少4,998千円、未払金の増加8,632千円、未払法人税等の減少4,055千円、賞与引当金の増加19,369千円、その他流動負債の増加10,497千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ9,462千円減少し、292,422千円となりました。これは主に長期借入金の減少9,267千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ29,150千円増加し、952,903千円となりました。これは主に利益剰余金の増加29,151千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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