【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価上昇、継続的な円安や金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、旅行や大規模イベントなどの再開によるお出かけ需要の回復が顕著となり、海外調達における海外サプライチェーンの動向も回復基調となっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、近年の異常気象や円安の継続など引き続き経営環境へのマイナス要因も散見されております。このような状況のもと、当社は、ブランドターゲット層に人気のタレントやアニメ・キャラクターなどの人気コンテンツとのコラボレーション企画への取り組み、お客様動向を熟知するショップスタッフを起用した販促活動など、新規顧客の取り込みに向けたプロモーション強化を実施しました。また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みましたが、9月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。強固な財務体質への変革に向けては、2023年8月に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)において、対象債権者による金融支援及びスポンサーである株式会社ネットプライス(以下、「ネットプライス社」といいます。)による資本増強も含めた事業再生計画の策定を進めており、これに加えて、連結子会社である株式会社ANAPラボの解散など抜本的なコスト削減策にも着手しております。なお、2024年1月9日付で公表した「事業再生ADR手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」のとおり、事業再生ADRのスポンサーについて、ネットプライス社から株式会社D・R・Mに変更して検討を開始しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高852百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失200百万円(前年同四半期は営業損失154百万円)、経常損失216百万円(前年同四半期は経常損失172百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失173百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(店舗販売事業)店舗販売事業につきましては、スポンサーのネットプライス社によるハンズオン支援の一環として、一部店舗における販売改善施策を実施しました。その効果は着実に表れているものの、異例の暑さによる影響で秋冬物の立ち上がりが遅れたことから、売上利益ともに厳しい結果となりました。以上により、売上高は580百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント損失は58百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
(インターネット販売事業)インターネット販売事業につきましては、コラボレーション企画との連動やシークレットセールなどの各種施策を実施したことで、一部セッション数の増加が確認できましたが、売上高回復までには至りませんでした。以上により、売上高は237百万円(前年同四半期比26.5%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失41百万円)となりました。
(卸売販売事業)卸売販売事業につきましては、既存の取引先への販売増加に加えて、前連結会計年度に契約した新規取引先での販売が本格稼働したことで売上・利益ともに増加いたしました。以上により、売上高は27百万円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比229.1%増)となりました。
(ライセンス事業)ライセンス事業につきましては、既存ライセンシーにおけるロイヤリティ収入低下に伴い、売上髙が減少しております。以上により、売上高は3百万円(前年同四半期比76.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比97.8%減)となりました。
(メタバース関連事業)メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上利益ともに低調に推移しました。以上により、売上高は1百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2) 財政状態の状況(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が45百万円、商品及び製品が177百万円増加した一方で、現金及び預金が191百万円減少したことによるものです。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は371百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が1百万円減少したことによるものです。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が10百万円、短期借入金が250百万円増加した一方で、未払法人税等が8百万円、賞与引当金が7百万円減少したことによるものです。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が2百万円、資産除去債務が4百万円減少したことによるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は△1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を229百万円計上したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。