【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等の回復を中心に社会経済活動が緩やかに回復しております。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原油・原材料価格の高騰、円安の進行等により、物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のV字回復に取り組んでおります。具体的には、重点商品に位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、売れ筋商品のキメ細かな発注による売り逃しの防止と販路拡大に注力しつつ、企業価値向上を成し遂げるため経営理念であります「ファンつくり」に取り組んでおります。
売上面では、重点投資領域である韓国コスメのブーストアップと収益基盤であるセールスマーケティング事業の立て直し、及び自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、引続き媒体効率を重視した放映に徹してまいりました。
商品面では、韓国コスメブランドの充実と品ぞろえを強化するなど化粧品の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,695百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益65百万円(前年同四半期は101百万円の営業損失)、経常利益64百万円(前年同四半期は82百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
<ダイレクトマーケティング事業>
TVショッピングにおいては、媒体効率を重視し収益に拘った放映を行ったことから、前年同四半期と比較して放映枠を大きく絞り込みました。これにより、売上高は前年同四半期比59.4%減少いたしました。SHOPルートでは当第2四半期連結累計期間に不採算店4店舗を閉鎖しましたことから当第2四半期連結会計期間末の店舗数は9店舗(前年同四半期は15店舗)となりましたが、「hince」等の韓国コスメの売上好調もあり、前年同四半期比23.2%増収いたしました。これらにより、ダイレクトマーケテイング事業の売上高は1,592百万円(前年同四半期比25.1%減)となり、営業利益は20百万円(前年同四半期は124百万円の営業損失)となりました。
<セールスマーケティング事業>
売上高は、韓国コスメの拡販強化により、店舗ルートで前年同四半期と比較して62.3%増収いたしました。生協ルートでは、雑貨品が微増したものの、食品が減少したことから、同ルートの前年同四半期比は4.4%の減収となりました。また、通販ルートでは前年同四半期と比較して24.8%減収いたしました。
これらにより売上高は4,861百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、営業利益は358百万円となりました。
なお、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメ ントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりま せん。
<ITソリューション事業>
主力商品のチャットシステム「M-Talk」は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は240百万円(前年同四半期比9.3%減)となり、営業損失は5百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が389百万円、「商品及び製品」が349百万円、それぞれ減少したことと、「受取手形及び売掛金」が265百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が17百万円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円減少しました。
主な流動負債の変動は、「買掛金」が198百万円増加したことと、「短期借入金」が600百万円、「未払金」が199百万円、それぞれ減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が110百万円増加したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債は4,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては1,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。主な純資産の変動は、「新株予約権」が12百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は582百万円となり、前連結会
計年度末より389百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は、437百万円(前年同四半期は20百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少346百万円、仕入債務の増加198百万円であります。
また主な資金の減少要因は、売上債権の増加265百万円、その他の資産の増加81百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は、349百万円(前年同四半期は214百万円の減少)となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入8百万円であります。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出105百万円、無形固定資産の取得による支出251百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の減少は、471百万円(前年同四半期は47百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入600百万円であります。
また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出468百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、2023年7月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2026」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。