【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の回復が進む一方、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費マインドの低下等、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和に伴う化粧品需要の増加や、風邪及びインフルエンザの流行による医薬品需要の増加が見られた一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、診療報酬及び薬価改定による処方箋単価の減少、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント強化を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。<ドラッグストア事業>原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、消費者の生活費負担及び節約志向が一段と高まりを見せる中、当社グループは、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要減が見られた一方、総合感冒薬や化粧品需要の増加、前期に引き続き生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、既存店売上・客数は堅調に推移しました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進および対人業務の強化に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。その結果、売上高・利益は前年同期・計画を上回り、増収・増益となりました。ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により2店舗、経営効率化の観点から1店舗の計3店舗閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を18店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を1店舗開局いたしました。<スーパーマーケット事業>ドラッグストア複合のゆりストア店内で加工した惣菜や精肉を、近隣のグループ内ドラッグストアへ配送し販売する取り組みを進めるなど、ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、小商圏における利便性向上にグループとして取り組んでまいりました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず食品スーパー2店舗(うち1店舗は建替えにより休業中)、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店3店舗となりました。<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。以上により、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア730店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局352店舗の合計389店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー2店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店3店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高207,451百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は9,852百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は10,191百万円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,875百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産合計は203,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,081百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が632百万円、商品が1,534百万円、固定資産が9,566百万円増加し、現金及び預金が3,487百万円減少したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における負債合計は81,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,883百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,461百万円、未払法人税等が152百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が350百万円、未払費用が369百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期連結会計期間末における純資産は121,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,198百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いが1,706百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,875百万円を計上したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は33,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,487百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は9,843百万円(前年同期比1,595百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10,163百万円、減価償却費2,272百万円、法人税等の還付額832百万円、棚卸資産の増加1,563百万円、仕入債務の増加1,461百万円及び法人税等の支払額4,257百万円等の結果であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は11,646百万円(前年同期比366百万円の支出減)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出6,416百万円及び出店仮勘定による支出5,442百万円等の結果であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,684百万円(前年同期比229百万円の支出増)となりました。これは配当金の支払1,706百万円等の結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
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