【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウィルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2023年8月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取り組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は8,867百万円(前年同四半期比40.6%増)、営業利益は1,310百万円(前年同四半期比271.1%増)、経常利益1,121百万円(前年同四半期比428.6%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益820百万円(前年同四半期比363.0%増)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年同期比で21.7%増の約46億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化(ウエストサステナブルスタンダード)も堅調に推移し、利益率の改善に大きく寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第4四半期における多数物件の引渡の後行程としての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で457.5%増の約19億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかが引き続き最大の課題であり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。 以上の結果、売上高は6,807百万円(前年同四半期比51.2%増)、営業利益548百万円(前年同四半期は営業利益△161百万円)となりました。 ② 省エネルギー事業 提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であり、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。 以上の結果、売上高は423百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益102百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。 ③ 電力事業 グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年8月より石川県穴水の60MWメガソーラー(36円FIT)が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。 なお穴水発電所につきましては、2024年1月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けておりますが、設備自体に大きな被害を受けているわけではなく、早期に復旧できる見込みです。本件による業績への影響は軽微であると考えております。 以上の結果、売上高は1,222百万円(前年同四半期比22.2%増)、営業利益467百万円(前年同四半期比53.6%増)となりました。 ④ メンテナンス事業 当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,160.7MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。 以上の結果、売上高は512百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益157百万円(前年同四半期比110.8%増)となりました。 ⑤ その他 その他の売上高は0百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(2) 財政状態当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比303百万円増加し124,106百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,681百万円増加し94,081百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,378百万円減少し30,025百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の増加の主な要因は、現金及び預金1,507百万円が減少した一方、完成工事未収入金489百万円、未成工事支出金550百万円、土地422百万円、その他流動資産521百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、工事未払金が1,095百万円減少した一方、支払手形及び買掛金723百万円及び借入金2,200百万円増加したことによるものであります。純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を820百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特に記載すべき事項はありません。