【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動の正常化が進展したものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、スポーツ活動への制限も解消しつつありますが、仕入コストや物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇による消費の落込みの影響が顕在化してきております。また、天候についても、全国的に厳しい残暑となり、特に10月から11月にかけて記録的な高温が継続したことにより、アパレル需要が抑制される要因となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2024年8月期~2026年8月期)の重点戦略に基づき、2店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。EC事業領域においては、EC専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新EC専用物流センターの稼働率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、インバウンド向けの新業態店舗の出店や、自社PB商品の海外での販売など、事業領域の拡大に向けた試験的な取り組みも開始いたしました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、アウトドアアパレル需要が前期に引き続き高い水準を維持していることなどにより、それぞれ好調に推移いたしました。一方で、キャンプ用品及びゴルフ用品については、コロナ禍の需要も一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第1四半期連結累計売上高は、前期をやや下回る水準で推移いたしました。
また、市場の価格調整局面にあるカテゴリーの影響に加えて、秋以降の高温の継続により秋冬物衣料中心に値下げ後の販売比率が高まったことで、売上総利益率は低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、成長に向けた投資活動を継続して実施しながらも、経費の削減活動に努めてまいりましたが、物価や人件費などのコスト上昇の影響が顕在化してきており、前期よりも増加する結果となりました。
出店の状況については2店舗を出店いたしました。2023年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は216,855㎡であり、前年同期比で店舗数は3店舗増、売場面積は6,839㎡増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,475百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失64百万円(前年同期は367百万円の営業利益)、経常損失17百万円(前年同期は397百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は29,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加いたしました。これは主に商品が4,388百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は41,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,379百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債22,262百万円はとなり、前連結会計年度末に比べ7,674百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,667百万円増加したことによるものであります。固定負債3,228百万円はとなり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が918百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,540百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は16,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が130百万円減少したものであります。
この結果、自己資本比率は39.2%(前連結会計年度末は46.7%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。