【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、行動制限や海外渡航制限も緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費用の削減ニーズが高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォローについても評価いただいております。また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期~2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の2期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。加えて、2022年12月1日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は9,606,950千円(前年同期比52.7%増)を計上しました。コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国どこでも対応できるエリア拡大、また過去から地道に実績を積み上げたこと等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。また、工事進行基準の適用案件が想定以上に進捗し計上が前倒しとなったことや、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化、加えてこれまで取り組んできた粗利改善・M&Aなど各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は2,086,059千円(前年同期比53.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えての人的投資・人材育成に積極的に取り組んだことによる人件費の増加等により、1,650,609千円(前年同期比28.7%増)となりました。これらの結果、営業利益は435,449千円(前年同期比450.9%増)、経常利益は442,564千円(前年同期比448.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,542千円(前年同期比351.7%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことによる病院・福祉施設等向けの工事案件の増加や、エネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加については、今後も引き続き継続されるものと想定しております。しかし一方で、ウクライナ情勢等により世界経済の先行きは不透明で流動的な要素が多く、原材料価格、外注費および輸送費の高騰に加えて、電気設備資材の調達難等の影響が今後も予想されることから、2024年5月期通期連結業績予想につきましては変更しておりません。
セグメントの業績については、次のとおりであります。当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。また、「建設関連製品サービス事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
メンテナンス事業
建設関連製品サービス事業
売上高(前年同期比)
8,675,318千円(37.9%増)
931,631千円(-)
セグメント利益(前年同期比)
406,665千円(414.5%増)
28,783千円(-)
(2) 財政状態の分析
①資産当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,532千円増加し6,953,742千円となりました。主な要因は、現金及び預金が702,281千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が625,321千円減少したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,553千円増加し1,403,354千円となりました。主な要因は、投資有価証券が43,537千円増加した一方で、無形固定資産が35,149千円減少したこと等によります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,085千円増加し8,357,097千円となりました。
②負債当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ86,803千円減少し3,488,870千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が260,150千円増加した一方で、未払法人税等が83,218千円、賞与引当金が71,267千円、それぞれ減少したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,430千円減少し864,310千円となりました。主な要因は、長期借入金が92,278千円減少したこと等によります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ166,233千円減少し4,353,181千円となりました。③純資産当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ170,319千円増加し4,003,915千円となりました。主な要因は、利益剰余金が128,072千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期間末に比べ601,133千円増加し1,693,257千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は988,618千円(前年同四半期は281,116千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が450,569千円、売上債権の減少額が520,284千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ32,744千円増加し46,274千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が60,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が68,002千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ108,145千円増加し249,336千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が98,134千円、配当金の支払額が149,217千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
#C6044JP #三機サービス #サービス業セクター