【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。ただし、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、半導体需要の低迷が続くなか、半導体製造装置市場にも停滞感が続きました。なお、厳しい市場環境下でも、先端DRAMに投資急拡大の動きがありました。また、当社が従来から取り組んでいた新規顧客との開発案件が大きく進展し、本日時点では量産受注が始まっております。一方、FPD分野におきましては、液晶向けの投資再開が見込めない中、G6およびG8.5OLED(有機EL)の投資計画が続いたことにより、市場は低調ながら底堅く推移いたしました。その他分野では、太陽電池製造装置向けの受注残をこなした後は新たな受注が予定よりも遅れており計画に対し未達となっております。費用面につきましては、工場の稼働が停滞したままである一方で、在庫が減少した事などから受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,117百万円(前年同期比55.1%減)、営業損失は22百万円(前年同期は668百万円の営業利益)、経常損失は49百万円(前年同期は663百万円の経常利益)、四半期純損失は39百万円(前年同期は467百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が639百万円(前年同期比51.1%減)、売上高は769百万円(前年同期比58.9%減)となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が277百万円(前年同期比102.9%増)、売上高は303百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が28百万円(前年同期92.2%減)、売上高は12百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、421百万円減少し11,190百万円となりました。主な内容は、売掛金が78百万円増加、有形固定資産が215百万円、仕掛品が150百万円、その他流動資産が89百万円、現金及び預金が23百万円、電子記録債権が22百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、154百万円減少し3,983百万円となりました。主な内容は、その他流動負債が54百万円増加、長期借入金が144百万円、買掛金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、266百万円減少し7,207百万円となりました。主な内容は、配当金227百万円の支払いに加え、四半期純損失39百万円の計上により利益剰余金が266百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、64.4%(前事業年度末は64.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。