【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる景気後退の懸念や、中東情勢等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の後押しにより長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に政府が支援を表明するなど、様々な企業が開発を進めています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、大規模発電所以外にも企業や自治体で自家消費用の太陽光発電の導入が進んでおり、かつ、それらの小規模な発電設備も検査義務の対象となったことで、当社の検査サービスには安定した市場が形成されています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。特に欧州では、リサイクルへの意識が強く、参入を検討している事業者が増加しています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は646百万円(前年同期比152百万円の減収)となりました。利益面においては、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益は40百万円(前年同期は経常損失85百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は552百万円(前期比188百万円の減収)となり、営業利益は176百万円(前期比121百万円の増益)となりました。
売上高は、一部改造案件での前倒しや部品販売の増加があり、やや予定よりも上振れました。営業利益は、好調な部品販売等により、予定よりも増加しました。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は93百万円(前期比36百万円の増収)、営業利益は7百万円(前期比4百万円の増益)となりました。
太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、植物工場ビジネス、国内向け太陽光パネル解体装置(フレーム除去装置)など、予定していた案件をしっかりと売り上げ、売上高及び営業利益ともほぼ予定どおりとなりました。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,115百万円があった一方で、現金及び預金の減少253百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少790百万円があったことによるものであります。固定資産は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少39百万円、有形固定資産のその他の減少4百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、13,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。これは主として、前受金の増加925百万円、流動負債のその他の増加181百万円があった一方で、電子記録債務の減少469百万円、買掛金の減少195百万円、未払法人税等の減少188百万円、賞与引当金の減少119百万円があったことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加5百万円があった一方で、固定負債のその他の減少1百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上、為替換算調整勘定の増加25百万円があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。