【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模は前年比7.4%増の2兆8,976億円となりました。また、2030年にはその市場規模は4兆円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023(2022年版)」(2023年9月))
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000 ver2.0」においては、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進してまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年8月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。
2024年8月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外への実物資産への領域拡大に注力いたします。また、海外においても仕入におけるWEBマーケティングの強化、グローバルEC構築による小売拡大等グローバルへの投資にも注力してまいります。
なお、既存のtoB領域においては、SaaS型新機能提供先の拡大、フルフィルメントサービスの強化等、オークションプラットフォーム充実に向けた新機能の実装や新サービス提供の検討も継続してまいります。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2022年11月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2023年9月1日
至 2023年11月30日)
前年同期比
増減額
増減率
売上高
17,250
19,689
2,438
14.1%
営業利益又は営業損失(△)
283
△436
△719
–
経常利益又は経常損失(△)
259
△474
△733
–
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)
133
△404
△537
–
買取面においては、店頭買取を軸に、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取強化にも引き続き注力いたしました。また、海外においては国内同様WEBマーケティングの強化を開始し、店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図しております。金相場が好調に推移した影響もあり、当第1四半期連結会計期間における仕入高は17,524百万円(前年同期比3,624百万円増、同26.1%増。株式会社米自動車の仕入高を除く。)と過去最高を更新いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数については、国内135店舗、海外38店舗の合計173店舗となりました。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[仕入高・店舗数]
※ 株式会社米自動車の仕入高実績は除く。
※ 店舗数には海外店舗も含む。( )はそのうちの海外店舗数。
販売面においては、2023年9月の自社オークション「STAR BUYERS AUCTION(以下、「SBA」という。)」の開催回数を通常の4回開催から3回にしたこと等による影響は受けるも、金相場が好調に推移し地金売上高が増加したことに加え、引き続きインバウンド需要による小売売上高も伸長したこと等により、当第1四半期連結会計期間の売上高は19,689百万円(前年同期比2,438百万円増、同14.1%増)となりました。
SBAは、前連結会計年度末に卸売販売を積極的に実施したことから期首在庫が確保できず、9月1週目大会を休会いたしました。また、ダイヤモンドの相場状況も鑑み、香港拠点にて運営しているダイヤモンドオークション(SBA香港)の開催も見送りました。さらに、第2四半期連結会計期間のALLU心斎橋ANNEXの出店や年末年始商戦に向け、小売在庫を確保すべくSBAへの出品量も調整いたしました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間の自社オークション売上高は9,253百万円(前年同期比750百万円減、同7.5%減)となりました。
一方、SaaS型新機能の貢献等によりオークション委託は好調に推移したことから、自社オークション手数料は704百万円(前年同期比0.4百万円減、同0.1%減)と前年同期並みとなりました。
小売については、インバウンド需要による店頭販売が好調に推移した結果、当第1四半期連結会計期間における小売売上高は2,511百万円(前年同期比962百万円増、同62.1%増)となりました。
売上高(販路別)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(販路別)]
※ 株式会社米自動車の売上高は卸売・その他(地金除く)に含む。
当第1四半期連結会計期間においては、自社オークションにおいて海外パートナーの競り上がりが想定よりも弱かったことや地金売上高が増加したこと等により、国内売上高は16,508百万円(前年同期比3,699百万円増、同28.9%増)、海外売上高は3,180百万円(前年同期比1,261百万円減、同28.4%減)となりました。
売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(国内・海外)]
当第1四半期連結会計期間における売上総利益率は、22.5%(前年同期比4.2ポイント減)となりました。これは、以下のとおり自社オークションにおける競り上がり状況や小売の立ち上がり遅れに加え、時計、地金、ダイヤモンド等の相場影響によるものであります。
[売上総利益影響要因]
また、当第1四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は4,862百万円(前年同期比536百万円増、同12.4%増)となりました。これは主に、人員拡充に伴う人件費の増加や仕入拡大のための広告宣伝費・販促費の増加に加え、マーケティングやシステム保守に係る業務委託費の増加等の成長投資によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間における営業損失は436百万円(前年同期比719百万円減)となりました。
[営業利益増減要因]
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、21,111百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い現金及び預金が1,303百万円減少したほか、商品が2,473百万円、未収消費税等が616百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べて832百万円増加し9,280百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店に伴う建設仮勘定の増加や、物流拠点の増床に伴い有形固定資産が190百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の計上等により無形固定資産が95百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金が424百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,716百万円増加し、30,391百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末に比べて3,739百万円増加し、18,561百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が3,598百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、3,808百万円となりました。この主な要因は、社債が100百万円、長期借入金が177百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、前連結会計年度末に比べて3,529百万円増加し、負債合計は22,370百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、8,021百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が792百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は664千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間の主な設備投資については、物流拠点の業務拡大に伴う増床や、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は284百万円となりました。