【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復などから緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の回復および世界的な金融引き締めや米国での利上げ終了観測などから海外投資家による買いが膨らみ、日経平均株価は30,000円台から33,000円台の水準で推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは多様化しており、当社グループはそれにお応えするべく、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年4月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着しております。通訳事業で普及している遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,003百万円(前年同四半期比704百万円増、同4.9%増)となりました。利益面については、営業利益は2,504百万円(同299百万円増、同13.6%増)、経常利益は2,551百万円(同270百万円増、同11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,681百万円(同182百万円増、同12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。(ディスクロージャー関連事業)当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や統合報告書の売上が増加したことにより売上高は10,897百万円(同477百万円増、同4.6%増)、セグメント利益は2,022百万円(同365百万円増、同22.1%増)となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。
・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は4,407百万円(同319百万円増、同7.8%増)となりました。・会社法関連製品株主総会招集通知の早期開示傾向の影響などにより、株主総会招集通知および関連文書の売上が2023年5月にずれ込み、売上高は2,316百万円(同276百万円減、同10.6%減)となりました。・IR関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,333百万円(同216百万円増、同6.9%増)となりました。・その他製品公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は839百万円(同218百万円増、同35.1%増)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)当セグメントにおきましては、売上高は4,105百万円(同227百万円増、同5.9%増)となりました。通訳事業においては、G7サミットやビジネスサミットをはじめ、コロナ禍からの経済活動の正常化への戻りとともに、日本での国際会議やイベントも多く開催されました。また、海外出張や対面での会議も戻り、対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で売上が増加しました。翻訳事業においては、環境や諸規制の変化により経営に関連する文書や諸規定の翻訳需要が安定的に推移したことで、大口クライアントや大型案件が戻ってきてはいるものの、前年同四半期に比べ若干下回る結果となりました。利益面では、売上増加に加え生産性向上などにより、セグメント利益は315百万円(同61百万円増、同24.3%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円(1.0%)減少し、19,268百万円となりました。これは、現金及び預金が1,134百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,049百万円、仕掛品が271百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円(0.9%)減少し、13,852百万円となりました。これは、投資有価証券が111百万円、繰延税金資産が51百万円それぞれ増加し、のれんが104百万円、顧客関連資産が55百万円、ソフトウェアが167百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて322百万円(1.0%)減少し、33,121百万円となりました。
・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,704百万円(23.7%)減少し、5,484百万円となりました。これは、賞与引当金が147百万円増加し、買掛金が643百万円、未払費用が652百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円(5.4%)増加し、1,235百万円となりました。これは、繰延税金負債が59百万円、退職給付に係る負債が17百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円(19.6%)減少し、6,719百万円となりました。
・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,318百万円(5.3%)増加し、26,401百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,681百万円の計上による増加と、剰余金の配当457百万円などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円(8.7%)増加し、14,169百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ1,130百万円減少し、1,998百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,550百万円、減価償却費515百万円、売上債権の減少額1,162百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額701百万円、未払費用の減少額678百万円、法人税等の支払額921百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ131百万円増加し、420百万円となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入6百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出390百万円、投資事業組合への出資による支出35百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ325百万円増加し、788百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額455百万円、自己株式の取得による支出212百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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