【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)当事業年度末における流動資産は791,722千円となり、前事業年度末と比較して146,666千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が172,351千円増加、売掛金が48,660千円減少、前払費用が6,292千円増加、未収還付法人税等が15,510千円増加、その他流動資産が6,160千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は139,644千円となり、前事業年度末と比較して36,026千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が32,292千円増加、無形固定資産（ソフトウェア）が16,180千円増加、繰延税金資産が10,073千円減少したことによるものであります。繰延資産は、673千円となり、前事業年度末に比較して716千円減少しております。主な要因は、社債発行費が716千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は932,040千円となり、前事業年度末に比べて181,976千円増加いたしました。
(負債)当事業年度末における流動負債は、207,940千円となり、前事業年度末と比較して55,737千円減少しております。主な要因は、買掛金が22,428千円減少、賞与引当金が12,128千円減少、未払費用が5,033千円増加、未払法人税等が26,083千円減少、未払消費税等が22,102千円減少、契約負債が19,020千円増加、１年内償還社債が5,000千円減少、１年内返済長期借入金が13,328千円増加したことによるものであります。また、固定負債は35,525千円となり、前事業年度末と比較して26,819千円減少しております。その要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が11,819千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は243,465千円となり、前事業年度末に比べて82,557千円減少いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産は、688,574千円となり、前事業年度末と比較して264,532千円増加しております。その要因は、資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,805千円増加、繰越利益剰余金が2022年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、自己株式の取得により72千円減少、当事業年度における当期純利益を53,394千円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴った行動制限の解除等により景気は緩やかな回復基調にありますが、円安やエネルギー価格高騰等によるインフレ傾向から実質賃金が低下し、景気回復が諸外国に比べて遅れている状況と相まって国民に生活不安が引き起こされ、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当事業年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。
また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、ジョブ型雇用、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度予測5,500億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2023」矢野経済研究所）
このような状況の中、当社は、一貫して「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。
１対１型サービスの主要なKPIであるクライアント数（コーチング対象者数）は、前年同期比約14％増の1,254名となり、１対１型サービスの売上高は前年同期比で約38％成長し、構成比においても約10％増加しました。この要因としては、クライアント企業の経営陣のリーダーシップ強化・行動変容等の「個の能力開発」という目的に加え、組織風土改革・文化醸成といった「組織全体の変革・活性化」を目的に、経営陣・管理職といった複数のレイヤーに対して同時期に１対１型サービスを導入する企業が増加したことが挙げられます。 また、クライアント数の増加率以上に売上高が増加した要因は、経営陣を対象とした高単価なエグゼクティブコーチングの割合が平均以上に増加して売上単価を引き上げたことによります。
１対ｎ型サービスについては、売上高は前年同期比で約14％減少しました。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の解除等により、クライアント企業の人材教育における主眼が新入社員教育や若手社員教育に置かれたため、当社が得意とするマネジメント層に対する１対ｎ型サービスの実施時期が後ろ倒しになったことが主な原因と考えられます。また、上記１対ｎ型サービスについて、過年度より当社事業の成長を牽引してきた１on１導入支援のニーズが一巡した状況に対し、クライアント企業の課題が、定着し始めた１on１の活性化や有効化を実現する施策に進化してまいりましたが、その課題に対応するコンテンツの標準化と新商品開発が遅れたことも要因の一つと考えております。
サービス型
2022年９月期
2023年９月期
増加額（百万円）
増加率（％）
売上金額（百万円）
構成比（％）
売上金額（百万円）
構成比（％）
１対ｎ型
740
64.5
639
55.3
△101
△13.7
１対１型
286
24.9
396
34.3
109
38.4
その他
121
10.6
120
10.4
△1
△0.9
合計
1,148
100.0
1,155
100.0
7
0.7
当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約４％減の329社となり通期目標の365社には届きませんでした。また、一社当たり平均売上高は、コーポレートコーチがクライアント企業に寄り添うことにより幅広い提案活動に繋がったこと等が奏功し、前年同期比約６％増の3.4百万円となりましたが通期目標である3.6百万円には届きませんでした。この要因としては、コーポレートコーチ職の採用が遅れてコーポレートコーチの人数を増加できず十分な営業活動量を確保できなかったこと、コーポレートコーチに対してクライアント企業の課題の深掘りが行えるような十分な育成ができなかったことが考えられます。サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約28％増の170名となりました。また、当社のコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィス部門の社員採用は順調に進み、従業員数は事業年度末比６名純増（14.6％増）となり、事業成長に向けた基盤づくりが進捗しております。一方で、上記の通りコーポレートコーチ職の採用については、足元の人材市場の人手不足による売り手市場の環境下のため事業年度末比で純増できず、事業成長の阻害要因となりました。 このような活動の結果、売上高は1,155,988千円（前期比0.7％増）、営業利益は83,079 千円（前期比66.3％減）、経常利益は76,134千円（前期比68.8％減）、当期純利益は53,394千円（前期比69.0％減）となりました。また、2023年７月に、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX 化投資の両側面に対して戦略的にサービス展開するために、株式会社購買 Design の株式の取得を決議し、2023年10月より子会社化いたしました。このM&Aによりサービスメニューが拡充し、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX 化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながることを期待しております。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現を見込んでおります。なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は521,268千円と前年同期と比べ167,351千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、43,591千円の資金収入となりました。その要因は、資金収入として税引前当期純利益76,134千円、減価償却費20,581千円、売掛金の減少額48,660千円、契約負債の増加額19,020千円、棚卸資産の減少額4,988千円があったことに対し、資金支出として仕入債務の減少額22,428千円、賞与引当金の減少額12,128千円、その他流動資産の増加額12,453千円、その他流動負債の減少額22,445千円、その他4,686千円、法人税等の支払額54,261千円があったこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、68,887千円の資金支出となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出が35,753千円、ソフトウェア資産の取得による支出33,300千円、定期預金の預入による支出5,000千円、敷金の返戻による収入5,166千円があったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度は、192,647千円の資金収入となりました。 その要因は、新株発行による収入が259,610千円、長期借入金の借入による収入が30,000千円あったことに対して、１年内返済の長期借入金を含む長期借入金の返済28,491千円、1年内償還社債の償還20,000千円、配当金の支払い48,400千円、自己株式取得による支出72千円があったことであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. サービス生産実績
セグメントの名称
サービス生産高(千円)
前年同期比(％)
人材開発事業
373,217
+7.8
合計
373,217
+7.8
(注) １．金額は、サービス原価によっております。
b. 受注実績
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
人材開発事業
1,380,876
＋19.7
685,207
+48.9
合計
1,380,876
＋19.7
685,207
+48.9
c. 販売実績
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
人材開発事業
1,155,988
+0.7
合計
1,155,988
+0.7
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産） 総資産932,040千円（前期末比181,976千円増）のうち、現預金が561,109千円（前期末比172,351千円増）と60.2％を占めております。売掛金は167,664千円（前期末比48,660千円減）で総資産の18.0％となっており高い流動性を確保しております。 当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。
（負債） 負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）20,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）68,179千円（前期末比1,509千円増）の合計88,179千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の9.5％をしめております。 また、契約負債は86,768千円（前期末比19,020千円増）と負債・純資産合計額の9.3％となっております。
（純資産） 純資産688,574千円のうち、2022年10月の新規上場に伴う新株発行及び新株予約権の権利行使による新株発行により資本金が208,205千円（前期末比129,805千円増）、資本準備金が165,805千円（前期末比129,805千円増）となり合計で、純資産の54.3％をしめております。また、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が314,636千円（前期末比4,994千円増）と純資産の45.7％をしめております。なお、配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。
（売上高） 売上高は1,155,988千円と前年同期に比べて7,830千円（0.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。
（売上原価及び売上総利益） 売上原価は、383,344千円と前年同期と比べて37,951千円（11.0％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まりパートナーコーチへの支払が増加したこと、人材開発サービス以外のサービスも含めた包括的なプロジェクトの受注があり、外部コンサルタントの活用で原価率が高騰した案件があったこと等から売上原価率が前年同期の30.1％から33.2％と3.1ポイント悪化し、売上総利益も772,644千円と前年同期に比べて30,121千円（3.8％）減少しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は689,564千円と前年同期と比べて133,113千円（23.9％）増加しました。これは、主に昇給及び採用により人件費等が増加したこと、本社移転による賃料の増加並びに設備費用を計上したこと等によるものです。この結果、営業利益は83,079千円と前年同期と比べて163,234千円（66.3％）減少しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、80千円と前年同期と比べて512千円（86.3％）減少しました。営業外費用は7,025千円と前年同期と比べて4,323千円（160.0％）増加しました。主な内訳は、上場関連費、支払利息及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は76,134千円と前年同期と比べて168,070千円（68.8％）減少しました。
（法人税等合計及び当期純利益） 法人税等合計は、22,740千円と前年同期と比べて49,200千円（68.4％）減少いたしました。この結果、当期純利益は53,394千円と前年同期と比べて118,870千円（69.0％）減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人的資本投資の開示義務化により顧客の人材開発投資のニーズに変化が生じていること、及びこれによる市場拡大期待によりコーチング市場に参入する企業が増加していることがあります。 顧客においては、従来のインプット中心の階層別研修だけでは人的資本投資として不十分という認識が出てきており、組織における個人のパフォーマンスを極大化するための人的投資としてコーチングが選択肢として検討される機会が増加してまいりました。 一方で、このような市場環境によりコーチング事業に参入を表明する企業も出てきており、様々な特徴を持ったコーチングサービス提供企業の増加で、今後の競争激化が懸念されております。また、AIサービスをコーチングに活用する動きも具体化しており、コーチングサービスの対象者やコーチングの手段等の多様化が進み、市場がダイナミックに変動する可能性が考えられます。 当社は、このような状況において、ビジネスコーチングというビジネス分野に特化したコーチングサービスを、経験豊富なエグゼクティブコーチにより大企業の経営層を中心に提供することで他社との差別化を図ってまいります。 また、動画と研修を組み合わせて人材開発課題に対して深い理解を実現するサービスを提供し、研修後のフォローアップとしてオンラインコーチングによる現場での実践を支援するサービスを準備することで、包括的かつ効果的な人的資本投資のプログラムを提供してまいります。 このような市場セグメンテーションとサービス開発施策の成否が、今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社移転による設備の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払いがありながらも新規上場に伴う新株発行による収入があったため財務キャッシュ・フローは増加し、結果として、現金及び預金は、561,109千円有しており、安定的であると考えております。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、本社移転資金を手持資金で対応いたしました。また、当事業年度末の現金及び預金は、561,109千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。さらに、2023年10月に行った子会社買収に伴う株式取得資金も手持資金で対応いたしました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,155,988千円（前年同期比0.7％増）、売上総利益率66.8％（前年同期比3.1ポイント減）、営業利益率7.2％（前年同期比14.3ポイント減）、従業員一人当たり売上高24,595千円（前年同期比12.2％減）となりました。当事業年度では、売上高は前事業年度と同水準で、売上高総利益率は、約67％で3.1ポイント悪化しました。また、上場費用や本社移転等の一時費用の発生により営業利益率も7.2％と14.3ポイント悪化しました。これらの指標の推移から、売上は堅調に推移したものの上場や本社移転における一時的な費用を吸収するまでの伸長までには至らなかったものと認識しています。
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