【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)
経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ26,041千円減少し、537,317千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ67,036千円減少し、329,223千円となりました。これは主に、立替金が51,293千円増加した一方で、現金及び預金が134,329千円減少したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ40,994千円増加し、208,094千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が7,429千円、ソフトウエアが7,102千円、ソフトウエア仮勘定が17,134千円、関係会社株式が14,500千円増加したこと等によります。
（負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ20,668千円減少し、202,104千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ22,232千円減少し、194,528千円となりました。これは主に、買掛金が15,825千円増加した一方で、未払法人税等が19,035千円、その他が27,161千円減少したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ1,563千円増加し、7,576千円となりました。これは主に、保証履行引当金が1,833千円増加したこと等によります。
（純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,373千円減少し、335,213千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ71,208千円増加した一方で、当期純損失の計上に伴い繰越利益剰余金が147,789千円減少したこと等によります。
② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。売上高につきましては、入居者アプリtotonoの契約社数は堅調に推移したものの、スマサポサンキューコールの大東建託パートナーズ株式会社へのサービス開始が遅れたことにより当初の予想を下回ることとなりました。この遅延の要因は、顧客情報の連携にあたり、当初は個別の提供を想定しておりましたが、中長期的にみてシステムを構築して連携を行った方が効率的であるという判断に基づき、システム構築を行ったためであります。なお、本サービスは2023年８月より開始されております。また、利益面につきましては、上記の大東建託パートナーズ株式会社への売上が計上されていない期間におきましてもスマサポサンキューコールを受注する体制は整えていたため、経費が先行してかかる状態になり、当初の予想を下回ることとなりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,949,787千円（前期比4.5％減）、営業損失は133,180千円（前期は営業利益76,730千円）、経常損失は143,885千円（前期は経常利益78,232千円）、当期純損失は147,789千円（前期は当期純利益73,763千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、134,329千円減少し、169,076千円となり ました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは187,822千円の支出（前事業年度は150,093千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失143,885千円の計上、減価償却費45,018千円の計上、立替金の増加額51,293千円、未払消費税等の減少25,452千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、88,664千円の支出（前事業年度は74,882千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,163千円、関係会社株式の取得による支出14,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,158千円の収入（前事業年度は69,752千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入142,416千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 該当事項はありません。
b 受注実績 該当事項はありません。
c 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
不動産管理会社向けソリューション提供事業
1,949,787
95.5
合計
1,949,787
95.5
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度(自
2021年10月１日 至
2022年９月30日)
当事業年度(自
2022年10月１日 至
2023年９月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
㈱すまえる
755,182
37.0
594,287
30.5
ENECHANGE㈱
－
－
267,698
13.7
㈱ラストワンマイル
384,318
18.8
241,003
12.4
２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。b.固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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