【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて69,801千円増加し、1,980,179千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて454,016千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて400,103千円の増加）、預け金の増加（前事業年度末に比べて57,725千円の増加）、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて43,048千円の増加）、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて5,106千円の増加）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて300,279千円減少し、718,832千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて280,340千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて41,810千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて34,179千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて32,837千円の増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて21,793千円の増加）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて370,081千円増加し、1,261,347千円となりました。これは、当期純利益205,502千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ103,369千円の増加）、自己株式の取得により42,158千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費が持ち直し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加しました。情報通信業界も高い水準で好調に推移しています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、基幹システムの刷新需要により、従来型ITからクラウドへの移行も順調に進んでいます。企業のソフトウェア投資額も拡大の傾向です。
このような事業環境の中、当社は「勇者たらんと。」の経営理念の下、積極的な事業展開を図りました。
その結果、当事業年度における売上高は2,900,955千円(前事業年度比15.9％増)、営業利益は301,505千円(前事業年度比11.6％増)、経常利益は295,759千円(前事業年度比12.7％増)、当期純利益は205,502千円(前事業年度比11.9％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業においては、首都圏のSaaS事業者やAI事業者向けの需要増に応え、顧客開拓を進めました。レジリエンス対応の需要も含め、高度ノウハウを要する顧客を積極的にサポートし、高付加価値ハードウェア、ソフトウェアの販売増加に努めました。そして、企業に差し迫る「2025年の崖」対策の需要獲得に注力しました。また、前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）はエンジニアの集中投入と顧客及びメーカーとの連携により技術的な問題を解決し、システム構築を完了しています。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,811,595千円(前事業年度比14.7％増)、営業利益は537,008千円(前事業年度比6.6％増)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）における大手通信事業者との協業を継続して推進し、見込み顧客の拡大と複数のイベント案件を実行しました。また、国内のレジャー産業や博物館・科学館などの施設需要の回復を受け、遊園地向け新規コンテンツを販売しました。制作した新規コンテンツを複数地域に展開して販売拡大する営業活動も進めました。一方では、国土強靭化の国策で推進されている防災・減災需要を獲得するため、防災関連の業界団体を通じた販路開拓を推進しました。
当事業年度に販売した企業向けメタバースの初号機は、導入先企業で一般向けの活用が始まりました。構築実績ができたことにより、企業向けメタバースの今後の受注活動にも弾みがついています。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、89,360千円(前事業年度比73.1％増)、営業利益は16,544千円(前事業年度は営業損失3,561千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用252,047千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が385,321千円、投資活動による資金の減少が24,795千円、財務活動による資金の増加が97,302千円であったことにより、前事業年度末に比べ457,828千円増加し、1,117,934千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は385,321千円（前事業年度は73,115千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少451,962千円、税引前当期純利益の計上295,759千円、買掛金の減少280,340千円、法人税等の支払額69,832千円、棚卸資産の増加48,154千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は24,795千円（前事業年度は4,636千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,835千円、有形固定資産の取得による支出7,959千円、投資有価証券の取得による支出3,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は97,302千円（前事業年度は56,093千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入206,738千円、長期借入金の返済による支出51,818千円、自己株式の取得による支出42,158千円、上場関連費用の支払額15,459千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
前年同期比（％）
セキュアクラウドシステム事業（千円）
2,166,300
108.7
エモーショナルシステム事業（千円）
45,468
139.8
合計（千円）
2,211,768
109.2
（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
セキュアクラウドシステム事業
2,893,912
103.4
989,081
109.1
エモーショナルシステム事業
97,701
184.2
9,934
623.6
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
前年同期比（％）
セキュアクラウドシステム事業（千円）
2,811,595
114.7
エモーショナルシステム事業（千円）
89,360
173.1
合計（千円）
2,900,955
115.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
当事業年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
エヌ・デーソフトウェア株式会社
919,610
36.7
1,309,089
45.1
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の黒字転換を図るとともに、優秀な人財の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費が持ち直し、高水準の企業収益を背景に、設備投資も増加しました。情報通信業界も高い水準で好調に推移しています。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、基幹システムの刷新需要により、従来型ITからクラウドへの移行も順調に進んでいます。企業のソフトウェア投資額も拡大の傾向です。
このような事業環境の中、当社は「勇者たらんと。」の経営理念の下、積極的な事業展開を図りました。
その結果、当事業年度における売上高は2,900,955千円(前事業年度比15.9％増)、営業利益は301,505千円(前事
業年度比11.6％増)、経常利益は295,759千円(前事業年度比12.7％増)、当期純利益は205,502千円(前事業年度比
11.9％増)となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、首都圏のSaaS事業者やAI事業者向けの需要増に応え、顧客開拓を進めました。レジリエンス対応の需要も含め、高度ノウハウを要する顧客を積極的にサポートし、高付加価値ハードウェア、ソフトウェアの販売増加に努めました。そして、企業に差し迫る「2025年の崖」対策の需要獲得に注力しました。また、前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）はエンジニアの集中投入と顧客及びメーカーとの連携により技術的な問題を解決し、システム構築を完了しています。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,811,595千円(前事業年度比14.7％増)、営業利益は
537,008千円(前事業年度比6.6％増)となりました。
一方、エモーショナルシステム事業においてはMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）における大手通信事業者との協業を継続して推進し、見込み顧客の拡大と複数のイベント案件を実行しました。また、国内のレジャー産業や博物館・科学館などの施設需要の回復を受け、遊園地向け新規コンテンツを販売しました。制作した新規コンテンツを複数地域に展開して販売拡大する営業活動も進めました。一方では、国土強靭化の国策で推進されている防災・減災需要を獲得するため、防災関連の業界団体を通じた販路開拓を推進しました。
当事業年度に販売した企業向けメタバースの初号機は、導入先企業で一般向けの活用が始まりました。構築実績
ができたことにより、企業向けメタバースの今後の受注活動にも弾みがついています。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、89,360千円(前事業年度比73.1％増)、営業利益は16,544千
円(前事業年度は営業損失3,561千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
252,047千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当社は、2024年９月期を規模拡大に舵を切るファーストステップとして位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財採用と拠点開設への大型投資を計画しています。セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、障害やサイバー攻撃、自然災害等に対する情報システムの防御と回復の仕組みである「レジリエンス」を「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させていきます。 また、エモーショナルシステム事業については、MetaWalkersⓇの販売に加え、企業向けメタバース構築サービスを更に充実し、売上高と営業利益の拡大を図って参ります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、株式の発行による収入等によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、1,117,934千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
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