【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,367,414千円となり、前事業年度末と比較して860,933千円の増加となりました。これは主に、利益の計上に伴う現金及び預金の増加876,549千円、売上高増加に伴う売掛金の増加3,828千円及び商品の減少16,133千円によるものであります。 固定資産は124,536千円となり、前事業年度末と比較して54,092千円の減少となりました。これは主に、工具、器具及び備品の減価償却費の計上49,063千円によるものであります。この結果、総資産は、3,491,950千円となり、前事業年度末と比較して806,841千円の増加となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は346,767千円となり、前事業年度末と比較して7,697千円の減少となりました。これは主に、年間契約の増加による契約負債13,437千円の増加の一方で、未払消費税等12,863千円、１年内返済予定の長期借入金4,146千円の減少があったことによるものです。固定負債は52,737千円となり、前事業年度末と比較して9,774千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金の増加9,774千円によるものであります。この結果、負債合計は399,504千円となり、前事業年度末に比べ2,076千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,092,446千円となり、前事業年度末と比較して804,764千円の増加となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金等の増加397,808千円に加え、当期純利益を443,960千円計上したことにより利益剰余金が405,956千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置づけが 2023年５月に５類に移行したことで、日常生活における制約や経済活動への制限もなくなり、サービス業関連を中心とした個人消費は回復基調にあり、訪日外国人の増加でインバウンド需要が急速に回復している状況にあるなかで、景気の持ち直しが顕著に期待される状況にあります。しかし、ウクライナ情勢の長期化と円安にも起因したエネルギーコストや原材料価格の高騰とそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動に関しては引き続き注視する必要があり、先行き不透明な状況が払拭されたとまでは言えない状況は依然と続いております。
また、衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で、ビジネスの多様化は一層進んでおり、その用途の拡大は、ますますすそ野が広がるものと考えられます。このような状況下において当社は、2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場し、パブリックカンパニーとして新たな一歩を踏み出すことができました。これもひとえに、当社の株主の皆さま、お客さま、お取次店さま及びお取引先さまをはじめ、様々なステークホルダーの皆さまのご支援とご協力の賜物であると認識しており、心より御礼申しあげます。
当事業年度においても、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、高精度の位置補正データを、安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。また、継続的な事業拡大と企業体質の強化に取り組み、配信を停止しないシステムの増強、運用強化、移動体実験、レンタル会社や道路会社、ゼネコン等への積極的な提案外交を進め、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野、ドローンサービス等での連携強化などのサービス展開等を行っております。
業績面においては、測量分野においては、昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側を中心に予想を超える豪雪と寒波、また、長い梅雨の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋外での活動に制限が出てしまう等の影響もありながらも、年間を通しては当事業年度も順調に推移し、新規顧客件数、従量制でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に増加いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大が総じて続いており、天候による影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。
その結果、売上高は1,206,181千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は651,214千円（前年同期比9.2％増）、営業外費用として上場関連費用を10,303千円計上したものの、経常利益は641,297千円（前年同期比7.5％増）、特別損益はなく、法人税等合計額を197,336千円計上したことで、当期純利益は443,960千円（前年同期比7.7％増）となり、売上・利益ともに過去最高だった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、876,549千円増加し、3,171,952千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額203,596千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益641,297千円、減価償却費54,648千円を計上したことによる増加の影響で、536,690千円の増加（前事業年度は563,168千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による6,616千円の支出により、6,963千円の減少（前事業年度は19,245千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは主に2023年４月18日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による収入397,808千円、配当金の支払額37,535千円により、346,822千円の増加（前事業年度は216,548千円の減少）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお ります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自2022年10月１日
至2023年９月30日）
前年同期比（％）
データ配信サービス（千円）
1,169,293
105.3
通信機器 （千円）
36,888
71.7
合計（千円）
1,206,181
103.8
（注）１．当社の事業区分は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近２事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高については、測量分野においては、昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側を中心に予想を超える豪雪と寒波、また、長い梅雨の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋外での活動に制限が出てしまう等の影響もありながらも、年間を通しては当事業年度も順調に推移し、新規顧客件数、従量制でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に増加いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大が総じて続いており、天候による影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。その結果、売上高は1,206,181千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べて支払手数料は766千円増加しましたが、商品が16,133千円減少し、サーバー等の固定資産の減価償却費が20,265千円減少したことなどで、31,456千円の減少となり248,398千円となりました。その結果、売上総利益は957,783千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は306,568千円となりました。主に業務拡大のための営業人員採用による人件費15,298千円の増加により、20,504千円の増加となりました。その結果、営業利益は651,214千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は782千円となりました。主に保険配当金の減少148千円により153千円の減少となりました。営業外費用は10,699千円となりました。主に上場関連費用10,303千円の計上により、10,325千円の増加となりました。その結果、経常利益は641,297千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は13,056千円増加となり197,336千円となりました。その結果、当期純利益は443,960千円となりました。
③ 財政状態の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とＧＮＳＳ測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強でございます。これらの資金需要については、上場時における調達資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去５ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や１社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金（単価）は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
回次
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
決算年月
2019年９月
2020年９月
2021年９月
2022年９月
2023年９月
期末契約数 (件)
6,064
6,678
7,393
7,903
8,529
#C5570JP #ジェノバ #情報通信業セクター