【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,246,265千円となり、前事業年度末に比べ376,446千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,188,376千円（前事業年度末比367,212千円増）となりました。これは主に、2023年６月26日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金、及び当事業年度に営業活動により資金を獲得したことにより、現金及び預金が326,937千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、57,889千円（同9,233千円増）となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は359,461千円となり、前事業年度末に比べ111,531千円増加いたしました。流動負債につきましては、342,781千円（前事業年度末比133,771千円増）となりました。これは主に、買掛金が19,202千円、未払費用が15,182千円及び未払法人税等が38,138千円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては、16,680千円（同22,239千円減）となりました。これは長期借入金の返済22,239千円による減少です。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は886,804千円となり、前事業年度末に比べ264,914千円増加いたしました。これは、当事業年度において東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,473千円増加したことに加え、当期純利益を102,879千円計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年９月時点で4,100名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。
各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に、また、上場会社からはリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。
各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的にBridgeIPO/M&ACommunityを立ち上げ、HPやメールマガジンでの業界に関する情報発信やオンラインによるピッチイベントの開催などを実施しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,654,667千円（前事業年度比30.2％増）、営業利益155,360千円（同61.7％増）、経常利益151,550千円（同58.3％増）、当期純利益102,879千円（同59.2％増）となりました。なお、当事業年度で発生した上場関連費用は17,338千円であります。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は980,888千円（前期末比326,937千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は207,229千円（前年同期は13,713千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益139,112千円（前年同期比43,404千円増加）を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,054千円（前年同期は7,706千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得により15,000千円支出（前年同期は653千円取得による支出）したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は134,762千円（前年同期は131,093千円の調達）となりました。これは長期借入金の返済により23,628千円支出（前年同期は38,906千円の支出）しましたが、株式の発行による収入158,391千円（前年同期は170,000千円の収入）が大きかったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
プロシェアリング事業
1,654,667
130.2
合計
1,654,667
130.2
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。
当事業年度のクライアント数は451社（前年同期比15.6％増）、人材紹介サービスを除く契約継続率は57.0％（前年同期は58.7％）、パートナー会計士稼働者数は286名（前年同期比28.3％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営成績の状況の分析
（売上高）
売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリー及び人材紹介サービスでは、当社のコンサルタントを徐々に増員したこともあり着実に売上高を伸ばし、1,654,667千円（前年同期比30.2％増）となっております。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は735,905千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当事業年度のパートナー会計士稼働者数は286名（同28.3％増）となっております。この結果、売上総利益は918,761千円（同33.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は763,401千円（前年同期比29.2％増）になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は155,360千円（同61.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は164千円（前年同期比4.0％増）と大きな発生はありませんでした。営業外費用は3,975千円（同632.5％増）となりました。これは当事業年度に東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により株式発行費が3,643千円発生したことによるものです。この結果、経常利益は151,550千円（同58.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は発生はありませんでした。特別損失は12,437千円（前年同期発生なし）となりました。これは当社が保有する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。この結果、税引前当期純利益は139,112千円（前年同期比45.4％増）となりました。
（法人税等合計、当期純利益）
法人税等合計は36,233千円（前年同期比16.6％増）となりました。この結果、当期純利益は102,879千円（同59.2％増）となりました。
ｂ．財政状態の状況の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリー・キャッシュ・フローは192,174千円のプラスとなりました。また、2023年６月26日の東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、新たに119,600千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
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