【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰、円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ、ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が急速に進展し、それに伴うＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION2023」を推進してまいりました。既存事業においては目標達成に向けて着実な推進を図るとともに、経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付にてＰＣＩソリューションズ株式会社（存続会社）による株式会社シー・エル・シーの吸収合併を行いました。また、新たな事業領域の獲得や拡充を企図して、2023年１月に生鮮流通業向けシステム開発事業及びＥＲＰソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を、2023年７月には制御系システム開発に強みを持つ株式会社エヌエスアールを連結子会社化（孫会社）いたしました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当連結会計年度の２月、株式会社エヌエスアールの売上高及び損益は７月より連結財務諸表に取り込んでおります。
2022年11月には、サステナビリティ委員会が中心となって議論し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明いたしました。また、2023年６月にはマテリアリティを特定するとともに、「ＰＣＩグループ人権方針」を策定し、公表いたしました。当社は、これらに示した方針に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は28,491百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益は1,709百万円（前連結会計年度比18.3％増）、経常利益は1,774百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社であった株式会社りーふねっとの全株式の譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上した他、保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、1,008百万円（前連結会計年度比56.8％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は23,120百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益は1,160百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
① エンベデッドソリューションソフトウェア開発においては、ＣＡＳＥ（※１）による次世代モビリティの牽引により、自動車及び重機・建機関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、通信・専用装置開発案件が増大いたしました。ハードウェア開発においては、前連結会計年度からの部材高騰による影響が継続いたしましたが、徐々に販売価格の適正化が進み、収益性改善の兆しが見られました。また、医療向けシステムの大型案件を受注し、売上に寄与いたしました。以上の結果、売上高は13,260百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
② ビジネスソリューション企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を第２四半期連結累計期間の２月より、株式会社エヌエスアールの業績を第４四半期連結累計期間の７月より計上しており、パーソナル情報システム株式会社が展開する生鮮流通業向けソリューション等が収益の拡大に貢献いたしました。 以上の結果、売上高は9,860百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。
（ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,933百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり、セグメント利益は341百万円（前連結会計年度比40.8％増）となりました。利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が収益に大きく寄与した他、重機・建機向けＩｏＴ関連開発が堅調に推移いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたＡＩ画像認識等の要素技術を活用したＡＩカメラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は2,505百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、セグメント利益は228百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。当連結会計年度の前半は世界的な半導体需要の停滞感がありましたが、インフラ・ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き強く、ＬＳＩ設計・テスト開発における引き合いが継続したことに加え、グループ企業間及び協業企業との連携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＣＡＳＥ：「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
今後の報告セグメントについて当社は、2023年６月27日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月期から開始となる次期中期経営計画の実行に向け、より戦略的な経営資源配分の実施等を目的に、セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントを変更することといたしました。これにより、2024年９月期第１四半期以降の当社報告セグメントは、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」及び「ＩＣＴソリューション事業」の３セグメントとなります。
(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加し、4,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,039百万円（前連結会計年度は736百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,932百万円、減価償却費169百万円、のれん償却額217百万円、棚卸資産の減少282百万円、未払金の増加193百万円、契約負債の増加235百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加584百万円、法人税等の支払額572百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は259百万円（前連結会計年度は193百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,435百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出679百万円、貸付けによる支出430百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は884百万円（前連結会計年度は1,227百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出932百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)
生産高
前年同期比
ＩＴソリューション事業
5,266,638
千円
19.4
％
合計
5,266,638
19.4
(注) 金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)
販売高
前年同期比
ＩＴソリューション事業
23,108,341
千円
12.8
％
ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業
2,885,185
22.7
半導体トータルソリューション事業
2,497,735
7.4
報告セグメント計
28,491,261
13.2
調整額
147
－
合計
28,491,409
13.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度における総資産は、17,627百万円（前連結会計年度は16,915百万円）となり、712百万円増加しました。流動資産は12,505百万円（前連結会計年度は11,205百万円）となり、1,299百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,478百万円、電子記録債権の増加354百万円の一方で、棚卸資産の減少280百万円によるものであります。固定資産は5,120百万円（前連結会計年度は5,709百万円）となり、589百万円減少しました。有形固定資産は854百万円（前連結会計年度は952百万円）となり、97百万円の減少、無形固定資産は1,847百万円（前連結会計年度は2,261百万円）となり、414百万円の減少、投資その他の資産は2,418百万円（前連結会計年度は2,495百万円）となり、76百万円減少しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少34百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少370百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少103百万円であります。
（負債）当連結会計年度における負債は、8,528百万円（前連結会計年度は8,541百万円）となり、12百万円減少しました。流動負債は6,998百万円（前連結会計年度は6,509百万円）となり、489百万円増加しました。その主な要因は、契約負債の増加269百万円、未払法人税等の増加109百万円、その他の増加７百万円によるものであります。固定負債は1,530百万円（前連結会計年度は2,031百万円）となり、501百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少371百万円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度における純資産は、9,098百万円（前連結会計年度は8,374百万円）となり、724百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円の計上や配当金の支払322百万円等により利益剰余金が686百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(3) 経営成績の分析（売上高）売上高は、28,491百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。ＩＴソリューション事業のうち、エンベデッドソリューション分野においては、自動車関連や、カメラ・センサー系の開発案件が堅調に推移しました。また、ビジネスソリューション分野においては、産業・流通や金融向けのソフトウェア開発が伸長したことに加え、新規連結２社の影響もあり、好調に推移しました。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業では、株式会社りーふねっとの通信事業が継続して好調だったほか、ＡＩによる画像解析のソリューションが寄与したことにより、売上が伸長しました。半導体トータルソリューション事業では、ＬＳＩの設計やテスト開発等のフェーズにおける根強い需要がある中、新規案件の掘り起こしにも努めたことで増収となりました。
（売上原価）売上原価は、21,556百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。特に株式会社ソードのハードウェア生産においては、上期に部材価格が昨年来高騰している影響があったものの、下期は取引先との交渉による価格転嫁が進み採算性が改善しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、5,225百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。経営の合理化を進める中で人員効率の改善、再配置に努めた一方で、事業の積極的な拡大や将来への布石を目的として、販売促進費、採用・教育費等への支出は増加しました。この結果、営業利益は1,709百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は81百万円（前連結会計年度比31.9％減）、営業外費用は16百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金21百万円や保険解約返戻金43百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息８百万円や為替差損４百万円であります。この結果、経常利益は1,774百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は302百万円（前連結会計年度は計上なし）、特別損失は145百万円（前連結会計年度比228百万円減）となりました。特別利益の主な内訳は投資有価証券売却益32百万円、株式会社りーふねっとの株式譲渡による関係会社株式売却益256百万円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損138百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,932百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、前連結会計年度においてグループ内再編に伴う税金費用の減少があったこと等により、835百万円（前連結会計年度比133.4％増）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は88百万円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（前連結会計年度比56.8％増）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ＩｏＴ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。なお、当社グループの2023年９月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が1,595百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は4,035百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月期
2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期
自己資本比率(％)
40.4
42.8
45.9
48.7
時価ベースの自己資本比率(％)
80.5
63.7
55.0
60.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
2.8
3.0
2.6
0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
94.7
41.9
82.9
271.3
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
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