【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,980億61百万円(前連結会計年度末比107億46百万円増)となりました。これは営業債権及びその他の債権、その他の流動資産などが減少した一方で、棚卸資産、有形固定資産、その他の金融資産などが増加したことによるものであります。負債合計は、1,230億11百万円(同46億15百万円増)となりました。これは主に借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。資本合計は、750億50百万円(同61億31百万円増)となりました。これは主に為替相場の円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は37.7%(同1.1ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済では長期化するウクライナ紛争や資源エネルギーの高騰、物価高、各国の金融引き締めによる世界経済の下振れリスク等、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内経済においては、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費や円安によるインバウンド需要の増加により、緩やかではあるものの景気回復基調で推移しております。当社グループの関連する自動車業界は、車載用途半導体等の供給制約緩和に伴い、世界的に生産回復が進む一方で、中国と北米を中心に急速な電動化が進んでおります。特に中国においては、国内新興EVメーカーの台頭による新エネルギー車(NEV)シフトの進展が目覚ましく、日系を含めた海外完成車メーカーを中心に販売苦戦を強いられている状況が続いております。そのような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同四半期と比べ増加し、為替相場も前年同四半期に比べ円安水準にありましたが、金型・設備売上の減少などから売上収益が1,075億49百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。利益面では、売上収益の減少に伴い売上総利益が81億26百万円(同1.6%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の圧縮やその他の損益の改善もあり営業利益は5億63百万円(前年同四半期は営業利益41百万円)、金融損益の悪化により税引前四半期利益は1億30百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億1百万円(同236.2%増)となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益が247億67百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。利益面では、増収に加えて労務費を中心とした製造コストの圧縮、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより税引前四半期利益11億10百万円(前年同四半期は税引前四半期損失34百万円)となりました。(北米)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、円安効果がありましたが、金型・設備の減収などから売上収益は466億62百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。利益面では、人件費高騰に伴う製造コストの増加などがありましたが、付加価値が増加したことにより税引前四半期利益79百万円(前年同四半期は税引前四半期損失6億66百万円)となりました。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少し、売上収益は240億49百万円(前年同四半期比23.0%減)となり、製造コストや販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、減収に伴う付加価値の減少幅が大きく税引前四半期損失11億66百万円(前年同四半期は税引前四半期利益14億23百万円)となりました。(アジア・大洋州)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え円安効果などから売上収益は160億12百万円(前年同四半期比28.0%増)、税引前四半期利益は4億61百万円(前年同四半期は税引前四半期損失5億41百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、108億98百万円(前連結会計年度末比4億77百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期利益1億30百万円、減価償却費及び償却費84億73百万円をベースに、営業債権及びその他の債権の減少51億48百万円、金融費用7億50百万円などがあった一方、棚卸資産の増加46億11百万円、営業債務の減少23億79百万円などがありました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間は74億97百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が37億28百万円減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入7億93百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出71億33百万円などがありました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間は61億55百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が12億22百万円減少しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入119億1百万円があった一方、長期借入金の返済による支出84億71百万円、短期借入金の減少44億19百万円などがありました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間は16億89百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が14億8百万円増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億26百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績当第2四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。