【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における新型コロナウイルス感染症の５類移行などを受けた非製造業の先行き見通しの好転や、半導体などの部材入手性の改善を背景とした自動車産業における生産持ち直しの動きなど、今後の経済活動の回復を期待させる要素が広く見られるようになりました。一方で、広範囲にわたる物価の上昇に収束の兆しは見られず、当社の事業活動に直結する各種素材・部材価格やエネルギーコストの高騰が、引き続き収益に対する下押し圧力となりました。また、半導体の需給の緩みを背景とした半導体製造装置の需要の落ち込みについても、その回復時期は不透明なものとなっております。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2023年３月期第１四半期累計期間
2024年３月期第１四半期累計期間
増減額
増減率(％)
売
上
高
47,525
53,532
6,006
12.6
営
業
損
失
△4,477
△3,374
1,103
－
経
常
損
失
△3,732
△2,648
1,084
－
親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,496
△2,102
394
－
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業において、シンガポール市場における需要の回復や北米市場における環境配慮型製品の旺盛な需要が伸びを牽引し、損益が大幅な改善に至りました。その結果、売上高は前年同期比15.4％増の13,006百万円、営業損失は1,309百万円改善の188百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント社会システム事業は、国内の公共分野向けの伸びなどにより増収したものの、売上の利益ミックスが悪化したことから減益となりました。電鉄システム事業は、ほぼ前年並みの売上に留まった一方、海外大型案件の原価改善などにより、増益となりました。水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比7.2％減の14,160百万円、営業損失は944百万円悪化の2,099百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント電動力ソリューション事業、EV事業及びモビリティT&S事業の３つの事業は、いずれも増収増益となりました。特に、EV事業では、供給先の自動車メーカの生産活動の回復が追い風となり、国内の製造ラインの稼働が高まったことなどから、前年同期比で損益が大きく改善したとともに、３四半期連続で黒字を確保しました。一方、電子機器事業では、半導体市況の落ち込みにより真空コンデンサの需要が低迷したことなどから、減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比30.1％増の18,771百万円、営業損失は229百万円改善の692百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化を受けて前年から後ろ倒しされた案件の売上計上があったことなどから、売上高は前年同期比17.3％増の6,353百万円、営業損失は435百万円改善の292百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント売上高は前年同期比1.6%減の806百万円、営業利益は62百万円改善の365百万円となりました。
⑥ その他報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比0.7％減の3,565百万円、営業損失は1百万円悪化の83百万円となりました。
(2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比11,411百万円減少し、295,979百万円となりました。流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比14,026百万円減少し173,724百万円となりました。 固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比2,614百万円増加の122,254百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの減少により、前期末比11,702百万円減少し184,807百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比290百万円増加の111,171百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から36.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,074百万円増加し、20,191百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は18,795百万円（前年同期は18,083百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額40,344百万円、減価償却費2,401百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額8,405百万円、仕入債務の減少額4,124百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,389百万円（前年同期は3,614百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,020百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は10,853百万円（前年同期は3,077百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出8,000百万円、短期借入金の返済による支出1,949百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,324百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。