【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行後、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復基調を続けています。その一方で、国内外の金融政策の相違に伴う円安の進行やウクライナ情勢の長期化を受けて、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめ物価上昇が続いており、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトにより紙媒体の需要縮小や、競争の激化・価格の低迷という構図が長期化し、厳しい経営環境が続いております。こうした環境下にあって当社グループは、2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発や新たなコンテンツ・デジタル商品の提供により事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、20億23百万円となりました。コミュニケーション分野の売上高は、自動車関係や生活用品関係の印刷関連の受注により、9億13百万円となりました。以上の結果、売上高29億37百万円、営業利益24百万円となりましたが、東証スタンダード市場と名証メイン市場への上場費用21百万円(上場関連費用17百万円及び株式交付費3百万円)を計上したことにより、経常損失2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、151億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。(資産)流動資産は64億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少2億31百万円、電子記録債権の増加1億9百万円、仕掛品の増加2億28百万円によるものであります。固定資産は86億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加2億39百万円によるものであります。(負債)流動負債は48億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加66百万円、短期借入金の増加1億50百万円、電子記録債務の減少1億51百万円、未払法人税等の減少2億13百万円によるものであります。固定負債は16億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少98百万円、繰延税金負債の増加42百万円によるものであります。
(純資産)純資産は86億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加1億25百万円及び自己株式の減少(純資産は増加)1億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億64百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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