【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、5月には新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に消費者物価の上昇が続いており、日銀の金利操作が再修正され、さらに海外の地政学的リスクの緊張感が高まっていることなど、今後の展開に注意を要する状況であった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ~PROGRESS IN THE NEW NORMAL~」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、ゴールデンウィーク前にユニクロ系列のGUがオープンしたほか、夏休みのイベントやシネマが好調で、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。一方、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上した。ヘルスケア事業においては、夏場の閑散期に入り健康関連商材の市況回復が遅れている業態があり、伸び悩みが続いた。せんい事業においては、前年同期に好調であった中国連結子会社の事業につき本年8月29日付で撤退方針を決定し営業をほぼストップしたものの、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ結果、第2四半期累計としては16期ぶりに、せんい事業セグメント利益が黒字化した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は18億83百万円(前年同期比3.2%減)の減収となったものの、採算改善効果が大きく、商業施設事業での追加償却費負担等もこなして、営業利益は1億42百万円(前年同期比58.4%増)と前年同期比増益となった。営業利益の増益により、支払利息などを加味した経常利益は57百万円(前年同期は経常損失0百万円)と第2四半期としては前年同期の赤字から黒字に転換した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期の約22倍)と前年同期比増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントGUの効果や夏休みの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したものの、市況回復や固定資産の減価償却費減少などもあり、営業利益は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は10億85百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は4億16百万円(前年同期比3.5%増)と前年同期比増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻の販売が伸び悩みながらも、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果により、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は5億31百万円(前年同期比8.4%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失26百万円)と営業損失は前年同期比改善した。
(せんい事業)
衣料部門については、国内アパレルOEMの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、前年同期比で1億27百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は2億67百万円(前年同期比28.8%減)となったものの、衣料部門およびユニフォーム部門の両部門において採算が改善した結果、営業利益4百万円(前年同期は営業損失19百万円)と、第2四半期のセグメント利益としては16期ぶりに黒字化した。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億97百万円で、前期末比1億36百万円減少した。その内、流動資産は23億48百万円で、前期末比8百万円減少した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が1億16百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が93百万円増加したことである。また、固定資産は179億48百万円で、前期末比1億28百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより1億15百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより2億52百万円減少したことであります。
負債の残高は154億45百万円で、前期末比1億97百万円減少した。その内、流動負債は43億86百万円で、前期末比28億56百万円増加した。その主な要因は、一年内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことにより短期借入金が28億45百万円増加したことである。固定負債は110億59百万円で、前期末比30億53百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金が31億22百万円減少したこと、新たなリース契約などにより固定負債のその他が62百万円増加したことである。
純資産の残高は48億51百万円で、前期末比61百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上により利益剰余金が18百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億76百万円のプラス(前年同期比170.9%増)となった。これは主に、減価償却費2億61百万円、売上債権の減少1億23百万円、棚卸資産の増加93百万円、仕入債務の増加1億36百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円のマイナス(前年同期は14百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億24百万円のマイナス(前年同期は3億17百万円のマイナス)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出2億77百万円、配当金の支払額30百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億43百万円(前年同期比0.7%減)となり、前期末に比べ42百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。