【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況(連結経営成績)当連結会計年度の経常収益については、資金運用収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ個人消費がゆるやかな回復に留まったため、カードローン残高、カードローン収益が減少した一方で、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、住宅ローン、投資用マンションローン及び提携ローン等の貸出金残高が増加したことにより、前連結会計年度比92億０百万円増の690億10百万円となりました。役務取引等収益は、新規口座数の増加や生活口座化の進展等が寄与し、デビットカード等のカード関連手数料や口座振替手数料の増加により、前連結会計年度比７億83百万円増の411億51百万円となりました。その他業務収益は、日本銀行によるイールドカーブコントロールの金利誘導幅修正により円長期金利が上昇したことや、ドル円を中心とする為替レートのボラティリティが高まったため、当行の新型定期預金(仕組預金)等に係る収益及び外国為替売買益が増加した結果、前連結会計年度比42億50百万円増の84億30百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前連結会計年度比10億94百万円増の13億４百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前連結会計年度比144億19百万円増収の1,204億45百万円となりました。一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、前連結会計年度比15億64百万円増の66億32百万円となりました。役務取引等費用は、カードローンの支払保証料の減少により、前連結会計年度比15億51百万円減の332億78百万円となりました。また、営業経費は、経費削減に努めたものの、業務委託費及びマーケティング関連費等の増加により、前連結会計年度比15億81百万円増の392億１百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前連結会計年度比17億70百万円増の43億66百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は前連結会計年度比35億82百万円増加の816億99百万円となりました。上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は前連結会計年度比108億37百万円増益の387億46百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比108億38百万円増益の387億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比76億52百万円増益の276億92百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)当連結会計年度末における資産の部については、有価証券が国債等の購入により前連結会計年度末比2,023億68百万円増の7,803億73百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比4,225億24百万円増の２兆1,030億59百万円となりました。貸出金は、住宅ローン、投資用マンションローン及び提携ローン等の堅調な増加により、前連結会計年度末比8,366億95百万円増の３兆7,805億87百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比4,010億91百万円増の４兆502億27百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は前連結会計年度末比２兆988億18百万円増加し、11兆5,895億８百万円となりました。負債の部については、普通預金が、口座数の順調な伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により前連結会計年度末比１兆511億48百万円増の８兆1,266億48百万円、定期預金が前連結会計年度末比3,506億28百万円増の7,648億54百万円、外貨預金が前連結会計年度末比10億48百万円増の718億３百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給の活用により、前連結会計年度末比6,654億円増の２兆2,774億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度末比２兆736億29百万円増加し、11兆3,578億24百万円となりました。また、純資産の状況については、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末比276億92百万円増の1,867億14百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度末比251億89百万円増加し、2,316億84百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による8,368億33百万円の支出や債券貸借取引支払保証金の増加による1,817億65百万円の支出及び買入金銭債権の増加による4,490億37百万円の支出等があった一方、預金の増加による１兆4,010億26百万円の収入等があったことから、5,946億95百万円の収入(前連結会計年度比8,672億49百万円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による1,903億67百万円の収入や有価証券の償還による2,161億90百万円の収入等があった一方、有価証券の取得による5,922億25百万円の支出等があったことから、1,935億78百万円の支出(前連結会計年度比3,024億２百万円の支出減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比4,010億91百万円増加し、４兆502億24百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和される中で、回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米を中心とする金融引締め等の影響により、景気減速の懸念も生じました。また、2023年３月には、米国の複数の銀行が破綻したことに伴い米欧の金融システムへの警戒感が高まりましたが、米欧金融当局等の迅速な対応により金融不安の拡大が短期的には回避されました。日本経済においては、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政策等の効果により、個人消費や設備投資が回復するなど、持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展し始めており、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーによるお支払いサービスにおいて、愛知県、調布市、三鷹市、立川市、国分寺市の公金の取扱いを開始したことに加え、浜松市公金の口座振替サービスやウェルネット株式会社のペイジーによるお支払いに対応しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、三菱UFJファクター株式会社、北海道電力株式会社、東京都、株式会社NTTデータの「公金決済プラットフォーム」との提携を開始したことにより、払込票の対応先をさらに拡大しました。これらの結果、当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比144億19百万円増加し1,204億45百万円、経常利益は前連結会計年度比108億37百万円増加し387億46百万円となりました。また、口座数が順調に増加し、2022年９月には1,300万口座を突破すると、2023年３月末には1,373万口座(前連結会計年度比+142万口座)に達しました。単体預金残高も2022年６月末に８兆円を突破し、2023年３月末には９兆1,298億円(前連結会計年度比+１兆3,645億円)に達しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の金利動向が挙げられます。金利動向に伴う資産・負債の公正価値の変動及び発生する損益の変動については、ALM委員会にてモニタリングすることでそのリスクを評価するとともに、必要に応じてヘッジ取引等により対応を図るものとしています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金調達は、金利動向等を踏まえて、主として預金により確保しており、今後も安定的に増加させていく方針です。当連結会計年度末における現金預け金は４兆502億円であり、十分な水準にて確保しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えています。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「１．経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金及び金融商品の時価の計上です。貸倒引当金に関して、当行では、全ての債権について、資産の自己査定基準に基づき資産の自己査定を実施しています。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分し、当該区分に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しています。「正常先」「要注意先」については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。「実質破綻先」「破綻先」については、債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しています。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当行グループにおける当該見積り及び当該仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいていますが、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。金融商品の時価に関して、当行では、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、時価を３つのレベルに分類しています。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しています。これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があり、特にレベル３に分類されるものについては、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しています。
(参考)
(1) 国内・海外別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比76億35百万円増加し623億78百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比23億34百万円増加し78億72百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比43億81百万円増加し84億27百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
54,746
△3
－
54,742
当連結会計年度
62,153
225
－
62,378
うち資金運用収益
前連結会計年度
59,646
164
－
59,810
当連結会計年度
67,779
1,231
－
69,010
うち資金調達費用
前連結会計年度
4,899
167
－
5,067
当連結会計年度
5,626
1,006
－
6,632
信託報酬
前連結会計年度
961
－
－
961
当連結会計年度
1,239
－
－
1,239
役務取引等収支
前連結会計年度
5,560
△23
－
5,537
当連結会計年度
7,933
△60
－
7,872
うち役務取引等収益
前連結会計年度
40,354
14
－
40,368
当連結会計年度
41,111
40
－
41,151
うち役務取引等費用
前連結会計年度
34,793
37
－
34,830
当連結会計年度
33,177
101
－
33,278
その他業務収支
前連結会計年度
4,152
△105
－
4,046
当連結会計年度
8,402
24
－
8,427
うちその他業務収益
前連結会計年度
4,179
0
－
4,179
当連結会計年度
8,405
24
－
8,430
うちその他業務費用
前連結会計年度
27
106
－
133
当連結会計年度
3
－
－
3
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比１兆4,188億36百万円増加し７兆1,362億３百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比92億円増加し690億10百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント低下して0.96％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比２兆7,931億46百万円増加し10兆1,761億37百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比15億64百万円増加し66億32百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.00ポイント低下して0.06％となりました。
① 国内
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
資金運用勘定
前連結会計年度
5,680,197
59,646
1.05
当連結会計年度
7,047,522
67,779
0.96
うち貸出金
前連結会計年度
2,325,600
44,883
1.93
当連結会計年度
3,348,824
47,933
1.43
うち有価証券
前連結会計年度
288,422
221
0.07
当連結会計年度
689,918
1,200
0.17
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
33,849
1
0.00
当連結会計年度
5,013
0
0.00
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
96,241
9
0.01
当連結会計年度
459,059
45
0.01
うち買入金銭債権
前連結会計年度
1,800,941
14,790
0.82
当連結会計年度
2,264,602
18,299
0.80
うち預け金
前連結会計年度
1,122,607
△262
△0.02
当連結会計年度
260,091
301
0.11
資金調達勘定
前連結会計年度
7,359,805
4,899
0.06
当連結会計年度
10,100,081
5,626
0.05
うち預金
前連結会計年度
6,452,039
4,646
0.07
当連結会計年度
8,164,400
4,778
0.05
うち借用金
前連結会計年度
906,262
－
－
当連結会計年度
1,933,242
－
－
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出していますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度１兆8,149億20百万円、当連結会計年度３兆2,131億68百万円)を控除しています。
② 海外
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
資金運用勘定
前連結会計年度
55,049
164
0.29
当連結会計年度
106,561
1,231
1.15
うち貸出金
前連結会計年度
704
18
2.55
当連結会計年度
6,434
144
2.23
うち有価証券
前連結会計年度
20,503
61
0.29
当連結会計年度
58,794
693
1.17
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
5,408
11
0.22
当連結会計年度
9,094
81
0.89
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
26,395
69
0.26
当連結会計年度
25,833
225
0.87
うち買入金銭債権
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
うち預け金
前連結会計年度
2,037
3
0.15
当連結会計年度
6,405
87
1.35
資金調達勘定
前連結会計年度
23,184
167
0.72
当連結会計年度
76,055
1,006
1.32
うち預金
前連結会計年度
23,054
167
0.72
当連結会計年度
67,962
950
1.39
うち借用金
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
(注) １．海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しています。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
③ 合計
種類
期別
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
小計
相殺消去額(△)
合計
小計
相殺消去額(△)
合計
(％)
資金運用勘定
前連結会計年度
5,735,247
17,880
5,717,366
59,810
－
59,810
1.04
当連結会計年度
7,154,083
17,880
7,136,203
69,010
－
69,010
0.96
うち貸出金
前連結会計年度
2,326,305
－
2,326,305
44,901
－
44,901
1.93
当連結会計年度
3,355,259
－
3,355,259
48,077
－
48,077
1.43
うち有価証券
前連結会計年度
308,925
17,880
291,045
283
－
283
0.09
当連結会計年度
748,712
17,880
730,831
1,894
－
1,894
0.25
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
39,258
－
39,258
13
－
13
0.03
当連結会計年度
14,107
－
14,107
81
－
81
0.57
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
122,637
－
122,637
79
－
79
0.06
当連結会計年度
484,892
－
484,892
271
－
271
0.05
うち買入金銭債権
前連結会計年度
1,800,941
－
1,800,941
14,790
－
14,790
0.82
当連結会計年度
2,264,602
－
2,264,602
18,299
－
18,299
0.80
うち預け金
前連結会計年度
1,124,644
－
1,124,644
△259
－
△259
△0.02
当連結会計年度
266,496
－
266,496
388
－
388
0.14
資金調達勘定
前連結会計年度
7,382,990
－
7,382,990
5,067
－
5,067
0.06
当連結会計年度
10,176,137
－
10,176,137
6,632
－
6,632
0.06
うち預金
前連結会計年度
6,475,094
－
6,475,094
4,813
－
4,813
0.07
当連結会計年度
8,232,362
－
8,232,362
5,729
－
5,729
0.07
うち借用金
前連結会計年度
906,262
－
906,262
－
－
－
－
当連結会計年度
1,933,242
－
1,933,242
－
－
－
－
(注) １．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比７億83百万円増加し411億51百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比15億51百万円減少し332億78百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
40,354
14
－
40,368
当連結会計年度
41,111
40
－
41,151
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
2,907
－
－
2,907
当連結会計年度
3,103
－
－
3,103
うち為替業務
前連結会計年度
18,893
9
－
18,902
当連結会計年度
19,388
26
－
19,414
うち口座開設管理業務
前連結会計年度
408
－
－
408
当連結会計年度
428
－
－
428
うちATM関連業務
前連結会計年度
4,910
－
－
4,910
当連結会計年度
5,299
－
－
5,299
うちカード関連業務
前連結会計年度
9,186
－
－
9,186
当連結会計年度
10,818
－
－
10,818
役務取引等費用
前連結会計年度
34,793
37
－
34,830
当連結会計年度
33,177
101
－
33,278
うち為替業務
前連結会計年度
5,113
28
－
5,142
当連結会計年度
3,835
72
－
3,907
うちATM関連業務
前連結会計年度
8,762
－
－
8,762
当連結会計年度
9,652
－
－
9,652
うち支払保証料
前連結会計年度
17,150
－
－
17,150
当連結会計年度
15,338
－
－
15,338
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
7,541,754
42,620
－
7,584,374
当連結会計年度
8,892,388
93,304
－
8,985,693
うち流動性預金
前連結会計年度
7,092,386
25,932
－
7,118,318
当連結会計年度
8,096,213
76,792
－
8,173,006
うち定期性預金
前連結会計年度
425,474
16,687
－
442,161
当連結会計年度
773,787
16,511
－
790,299
うちその他
前連結会計年度
23,893
－
－
23,893
当連結会計年度
22,387
－
－
22,387
譲渡性預金
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
－
総合計
前連結会計年度
7,541,754
42,620
－
7,584,374
当連結会計年度
8,892,388
93,304
－
8,985,693
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
2022年３月31日
2023年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
2,942,523
100.0
3,769,085
100.0
金融業，保険業
2,950
0.1
2,800
0.0
不動産業，物品賃貸業
4,473
0.1
8,866
0.2
その他
2,935,099
99.7
3,757,419
99.6
海外及び特別国際金融取引勘定分
1,368
100.0
11,501
100.0
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
1,368
100.0
11,501
100.0
合計
2,943,891
―
3,780,587
―
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
国債
前連結会計年度
484,123
－
－
484,123
当連結会計年度
640,310
－
－
640,310
地方債
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
－
短期社債
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
－
社債
前連結会計年度
51,924
－
－
51,924
当連結会計年度
41,946
－
－
41,946
株式
前連結会計年度
1
－
－
1
当連結会計年度
1,431
－
－
1,431
その他の証券
前連結会計年度
19,823
40,012
17,880
41,955
当連結会計年度
36,989
77,575
17,880
96,684
合計
前連結会計年度
555,873
40,012
17,880
578,005
当連結会計年度
720,677
77,575
17,880
780,373
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。４．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)
11.21
２．連結における自己資本の額
218,348
３．リスク・アセットの額
1,946,079
４．連結総所要自己資本額
77,843
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
2023年３月31日
１．自己資本比率(２／３)
10.57
２．単体における自己資本の額
207,103
３．リスク・アセットの額
1,958,042
４．単体総所要自己資本額
78,321
(資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2022年３月31日
2023年３月31日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
－
－
危険債権
10
11
要管理債権
4
10
正常債権
29,615
37,884