【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における業績につきましては、売上高は680,470千円（前年同期比10.1％増）、EBITDAは133,942千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は16,177千円（前年同期比11.2％減）、経常利益は39,203千円（前年同期比98.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,621千円（前年同期比138.8％増）となりました。
連結業績概要
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
対前年同期
（千円）
（千円）
差額
（千円）
増減率
（％）
売上高
617,995
680,470
62,475
10.1
EBITDA（営業利益+減価償却費）
130,022
133,942
3,920
3.0
営業利益
18,227
16,177
△2,049
△11.2
経常利益
19,717
39,203
19,486
98.8
親会社株主に帰属する
四半期純利益
11,150
26,621
15,471
138.8
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は680,470千円（前年同期比10.1％増）と前年同期より62,475千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,492法人（前年同期1,455法人）となり、平均月額単価（※１及び※２）については６月実績約133,400円／法人（前年同期124,800円／法人）となりました。（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切り捨てております。
（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の平均月額単価に関しましても、同方針に基づいて再算出した数値を表示しております。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
品目詳細
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
対前年同期
売上高（千円）
構成割合（％）
売上高（千円）
構成割合（％）
差額（千円）
増減率（％）
サブスクリプション（注）1
537,717
87.0
598,094
87.9
60,376
11.2
ソリューション（注）2
80,277
13.0
82,376
12.1
2,098
2.6
合計
617,995
100.0
680,470
100.0
62,475
10.1
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採用を中心とした人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は298,451千円（前年同期比15.6％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、365,840千円（前年同期比7.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは133,942千円（前年同期比3.0％増）と前年同期より3,920千円の増益、営業利益は16,177千円（前年同期比11.2％減）と前年同期より2,049千円の減益となりました。
なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は39,203千円（前年同期比98.8%増）と前年同期より19,486千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,384,714千円となり、前連結会計年度末から27,655千円の増加となりました。
流動資産の残高は912,906千円となり、前連結会計年度末から14,806千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少74,176千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,471,808千円となり、前連結会計年度末から42,461千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービスに関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加29,941千円等であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は557,504千円となり、前連結会計年度末から35,540千円の増加となりました。
流動負債の残高は554,694千円となり、前連結会計年度末から35,540千円の増加となりました。主な増加要因は、サブスクリプション売上増収等に伴う前受金の増加75,024千円等であります。
また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,827,209千円となり、前連結会計年度末から7,885千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加26,621千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて74,176千円減少し、732,795千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、129,615千円の増加（前年同期72,359千円の増加）となりました。主な収入の要因は減価償却費117,764千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,419千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額33,108千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、172,215千円の減少（前年同期144,845千円の減少）となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出168,935千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,309千円の減少（前年同期32,225千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,309千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
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