【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,736,545千円(前連結会計年度末比70,761千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が348,938千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,470,060千円(前連結会計年度末比143,039千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が272,562千円増加し、また、工具、器具及び備品が65,389千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,656,318千円(前連結会計年度末比95,616千円減)となりました。これは主に、リース債務が228,857千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は1,145,370千円(前連結会計年度末比342,310千円増)となりました。これは主に、リース債務が345,510千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,404,917千円(前連結会計年度末比32,893千円減)となりました。これは主に、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,774千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が89,286千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は、2023年3月末時点で当社グループ全体では46,879台、国内では39,071台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。さらに、認知拡大に向けて設置先や決済代行会社等とのアライアンスマーケティングを中心とした広告宣伝活動等に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,443,528千円、営業損失は64,467千円、経常損失は85,770千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,286千円となりました。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,197千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
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