【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、中国向けの輸出がゼロコロナ政策緩和以降から徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、内需・サービス主導で景気回復傾向にあります。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで内需・外需ともに景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、ウィズコロナの生活様式が定着し、消費活動およびインバウンド需要の回復による経済活動の正常化が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるものの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は717億2千1百万円と前年同期に比べて86億9千4百万円の増加(13.8%増)となりました。利益面では、営業利益は26億8千4百万円と前年同期に比べて8億2千5百万円の増加(44.4%増)となり、経常利益は27億9百万円と前年同期に比べて7億7千5百万円の増加(40.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億3千9百万円と前年同期に比べて9億1千9百万円の増加(90.1%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。(日本)産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は256億2千6百万円と前年同期に比べて19億5千万円の増加(8.2%増)となりました。利益面では、在庫関連経費の増加にともない、セグメント利益は6千4百万円と前年同期に比べて1億2千8百万円の減少(66.7%減)となりました。(中華圏)情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は220億9千4百万円と前年同期に比べて6億4千6百万円の増加(3.0%増)となりました。利益面では、車載関連機器の減産影響等により、セグメント利益は2千9百万円と前年同期に比べて3億7千3百万円の減少(92.7%減)となりました。 (東南アジア)家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は291億7百万円と前年同期に比べて44億9千7百万円の増加(18.3%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は14億6千9百万円と前年同期に比べて3億7千9百万円の増加(34.8%増)となりました。
(欧州)産業機器用部材出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は47億6千5百万円と前年同期に比べて3億8千5百万円の増加(8.8%増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、6千7百万円のセグメント損失(前年同期は1千4百万円のセグメント利益)となりました。(米州)車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は168億1千4百万円と前年同期に比べて32億8千9百万円の増加(24.3%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は8億2千1百万円と前年同期に比べて5億2千9百万円の増加(181.7%増)となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べて16億2千7百万円増加(0.8%増)し、2,067億9千7百万円となりました。流動資産は、現金及び預金20億8千3百万円の減少(15.1%減)、棚卸資産13億3千7百万円の増加(1.8%増)および受取手形、売掛金及び契約資産19億7千万円の増加(3.6%増)等により、前連結会計年度末に比べて6億5千5百万円増加(0.4%増)し、1,509億3千1百万円となりました。固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産7億8千万円の増加(1.7%増)等により、前連結会計年度末に比べて9億7千2百万円増加(1.8%増)し、558億6千6百万円となりました。(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億3千8百万円減少(0.9%減)し、1,266億4千2百万円となりました。流動負債は、未払金29億4百万円の減少(36.6%減)、短期借入金23億4千万円の増加(6.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて6億2千4百万円減少(0.6%減)し、959億7千3百万円となりました。固定負債は、長期借入金3億9千9百万円の減少(2.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億1千4百万円減少(1.6%減)し、306億6千8百万円となりました。(純資産)純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定14億2千9百万円の増加(10.0%増)および利益剰余金13億8千9百万円の増加(2.3%増)等により、前連結会計年度末に比べて27億6千5百万円増加(3.6%増)し、801億5千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.5%から38.5%に増加いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績① 仕入実績該当事項はありません。② 受注実績該当事項はありません。③ 販売実績該当事項はありません。
(9) 主要な設備① 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性 当第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。