【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態および経営成績等の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の5類への移行方針を受けた人流回復や国内外の入国制限の緩和などによる経済活動の制限の緩和が進んだことなど、経済活動正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ウクライナ戦争に起因する資源価格の高騰やドル高による輸入インフレは継続し、さらに半導体不足については緩和される方向にあるものの、過剰な半導体製品と不足の半導体製品が混在するなど、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、製造業の復調、オフィスや商業施設への人の流れの回帰などが寄与し、安定した成長を持続することができました。もう一つのセグメントであるFM(Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、小型商業店舗の改装案件が一巡したものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなどの要因で、売上は拡大しました。
以上のような環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は12,258百万円、営業利益は340百万円、経常利益は332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<MRO事業>
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業においては、主要顧客群である製造業の復調による工場の稼働増や顧客グループ会社の需要の取り込みが進み、安定した成長を持続しました。サービス業の事業所向けでは、新型コロナ感染症対策商品が減少する一方、オフィスや商業施設への人の回帰傾向を受けて事業所用消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、市場での価格競争が厳しく、大企業向けと比べて売上は伸び悩みました。これらの結果、MRO事業の売上高は9,263百万円、セグメント利益は182百万円となりました。
<FM事業>
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店などの小型店舗の改装案件が、一部で前年比減の傾向となったものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテル等の大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなど、売上構成の変化を伴いながら、総売上は拡大しました。この結果、FM事業の売上高は2,974百万円、セグメント利益は138百万円となりました。
<その他>
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業が好調で、売上高は20百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円減少しました。棚卸資産が200百万円増加し、現金及び預金が1,797百万円、売掛金及び契約資産が189百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少に対応するものであり、前連結会計年度末が休日であったことによる支払日の移動によるものであります。固定資産は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。無形固定資産が27百万円増加し、有形固定資産が13百万円、投資その他の資産が50百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、13,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少しました。これは未払消費税等が18百万円増加した一方で、買掛金が1,608百万円、未払法人税等が148百万円、賞与引当金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円減少したことが主な要因です。固定負債は94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に長期借入金が17百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、8,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上による増加、剰余金の配当141百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は35.0%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,316百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益332百万円、売上債権の減少額183百万円、減価償却費141百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額1,608百万円、棚卸資産の増加額200百万円、法人税等の支払額203百万円、賞与引当金の減少額100百万円の支出要因があったこと等によるものであります。棚卸資産の増加は、輸入商品の品種の増加と、調達リードタイム長期化に対応した在庫水準の積み増しが要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出超過となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出102百万円、配当金の支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。
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